今回は海上保安庁の特殊部隊について書き込みます。

「海上保安庁」とは、海上における警察と消防の役割を担当する組織です。
また、大陸棚などの調査を行っているため、陸上における「国土地理院」のような業務も担当しています。

海上保安庁には、特殊警備隊（SST、 Special Security Teamの略）と呼ばれる組織が編成されています。

SSTは海上テロ対策や、船舶乗っ取り（俗に「シージャック」などと呼ばれます）事件の対処、銃火器を用いた海上犯罪への対処、爆発物処理などの任務を担当しています。
また、密輸、密入国船の摘発や、海難救助に出動することもあるようです。

隊員の総数は約５５名で、大阪特殊警備基地を活動拠点としています。この警備基地には、訓練施設としての機能もあります。

SSTは1985年に創設された「関西国際空港海上警備隊」と、1992年に設置された「輸送船警乗隊」を前身部隊としています。

「関西国際空港海上警備隊」は、海上に建設された空港である、関西国際空港をテロから守るために創設されました。

また、「輸送船警乗隊」は、フランスから、日本へ原子力発電所の燃料であるプルトニウムを輸送する際、輸送船の護衛を担当する部隊として創設されました。
万が一、この輸送船がテロリストに乗っ取られ、プルトニウムが奪われれば、テロリストが核兵器を所有することになります。
そこで、輸送船警乗隊の隊員は、アメリカ海軍の特殊部隊「シールズ（Navy　SEALs）」から教官を招き、対テロ技術の指導を受けています。
結果的に、輸送船の護衛任務は無事終了し、その後、「関西国際空港海上警備隊」と、「輸送船警乗隊」が1996年に統合され、「特殊警備隊（SST）」が編成されました。

部隊創設後は、1999年に能登半島沖で発生した北朝鮮工作船事件に出動し、強行臨検に備えていたとされています。
また、2000年に東シナ海において、シンガポール船籍の貨物船で船員による暴動が発生し、SSTが出動して対処したといわれています。

SSTが所有する武器は、自動式拳銃、機関拳銃、自動小銃などで、海上自衛隊の部隊に比べて、比較的容易に出動できることが長所といえます。
その反面、SSTは警察系組織であるため、隊員は「兵士」ではなく、「法の執行者」としてテロリストと対峙しなければならず、武器の使用には法的な制約があります。

また、余談になりますが、SSTが所属している海上保安庁の規模は「約1万2０００人」で、これは警察に例えると、愛知県警察とほぼ同じ位の規模です。
日本の警察官が約２４万人、自衛隊が陸上、海上、航空を合わせて、警察と同様に約２４万人ですから、基盤となる組織の規模が、警察や自衛隊に比べると、かなり小規模です。

海上保安庁は、日本の領海全域を担当しているのですから、任務の重要性を考えれば、職員（海上保安官）をもっと増員して、SSTを支援する体制を充実させるべきだと思います。

2007年も、もうすぐ終わりですね。

今年、閲覧していただいた方々、ありがとうございました。

今年を振り返ってみると、銃器を使用した凶悪犯罪が、とても多かったように思います。

愛知では、立てこもり事件によりSATの隊員が死亡し、佐世保では、銃乱射事件で２人の方が亡くなりました。

事件の「発生を無くす」ことはできないかもしれませんが、発生を予防したり、被害を最小限に抑えるような措置を講ずることは、警察だけでなく、国を挙げて取り組んでいかなければならない課題だと思います。

あと、サークルメンバーの皆さん、今年、ご参加いただき、ありがとうございました。
また来年も、色々な話題で語り合えたらいいですね(^_^)。

では皆様、良いお年をお過ごし下さい。

今回は、刑事部の突入班の体制や、そのあり方について書き込みます。

以前、特殊犯捜査係（ＳＩＴやＭＡＡＴなど）に関する書き込みをしましたが、今回はその続きとなります。


以前にも記載しましたが、警視庁ＳＩＴと大阪府警ＭＡＡＴは、警察庁が制定した「タスクフォース制度」により、立てこもり事件等が発生した際、全国に派遣されることがあります。

ただし、任務は「地元警察の支援」に限定されているため、ドアの解錠や壁の破壊等は行っても、最初に突入するのは地元の警察、というのが原則となっています。

また現在では、警視庁や大阪府警以外の警察にも、刑事部に突入班が編制されており、特殊犯捜査係に「機動捜査隊」や「銃器対策部隊」の隊員などを加えて編成されていることが多いようです。

警視庁ＳＩＴや大阪府警ＭＡＡＴは、これらの突入班に対し、技術指導を行っています。

ですが、警視庁と大阪府警察の捜査員だけで、全国の警察に細かな指導をすることは、難しいのではないかと思います。

また、２００２年に福岡で人質立てこもり事件が発生した際、福岡県警の特殊班捜査係が事件を担当しましたが、犯人の説得を重視するあまり、人質が殺されてしまうという失敗がありました。

この事件以降、警察庁により、ＳＡＴを一般刑事事件に積極的に活用する方針が打ち出され、現在ではＳＡＴが刑事事件に出動し、特殊班捜査係と連携することが多くなりました。

ＳＡＴ側としても「実戦」を経験したいという思惑があるのでしょう。

このような連携は確かに必要だと思いますが、刑事部の突入班がＳＡＴに頼りきってしてしまうと、同時にハイジャック事件やテロが発生した際に、ＳＡＴが対応できなくなる危険があります。

また、警視庁ＳＩＴや大阪府警ＭＡＡＴが地方に応援派遣されている間に、東京や大阪で事件が発生した場合、対処しきれるのか、という問題もあります。
いくら警視庁と大阪府警の装備、人員が充実しているとはいえ、負担になることは間違いないでしょう。

この問題を解決するために、私は「管区警察局」に、常設の突入班を編成するべきだと思います。

「管区警察局」は、警察庁の地方機関です。

東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の7つの管区で構成されており、府県警察の監督や、広域捜査における、各警察本部間の連絡調整などを担当しています。
また、警視庁と北海道警察だけは、例外的に管区警察局に含まれていません。

この管区警察局に、狙撃班、技術支援班、交渉班も含めた常設の突入班を編成し、普段は管区内の府県警察の突入班に対して技術指導を行い、事件発生時には、地元の突入班と連携して突入するような体制にすれば良いと思います。

また、突入班の捜査員は、管区内の府県警察から選抜し、ＳＡＴのＯＢ隊員等も採用すればよいと思います。
ただし、東北管区や四国管区にＳＡＴはありませんから、管区外の警察から出向させる必要があります。

規模の小さな県警察では、刑事部に突入班を編成した際、

　　高度な狙撃、偵察技術を持った狙撃手、
　　プラスチック爆弾、消音ドリル、ファイバースコープなどの扱いに熟練した支援要員　　　　　

などが、必然的に不足しますから、管区の突入班がこのような人材を育成し、地元の警察を支援する体制にすれば良いと思います。

警視庁ＳＩＴや大阪府警ＭＡＡＴ、あるいはSATの支援に頼ることは、一時しのぎにはなっても、根本的な解決にはなりません。

地方の警察が装備、人員の問題で、充分な突入班を創設できないのであれば、このような体制も必要になるのではないかと思います。

ご意見、ご指摘がありましたら、ご返事をいただけると嬉しいです。

皆様へ

この掲示板を閲覧いただき、ありがとうございます。

今日はクリスマスイブですね。

ご家庭をお持ちの方は、家族サービスが大変だと思いますが、頑張ってください(^_^;)。

また特殊部隊同好会では、サークルのメンバーを随時、募集しています。

専門的な知識は一切必要ありませんので、どうか気軽にご参加ください。

今回は、SATの体制とその在り方について、個人的な意見を書き込みます。

相変わらず素人の浅知恵で恐縮ですが(^_^;)、御容赦ください。

SATに関しては、以前掲示板に書き込みました。
今回は、その続きとなります。


愛知立てこもり事件において、SATに対する県警本部長の指揮が不適切であったことから、特殊部隊支援班「SSS（スリーエス）」が発足しました。

支援班の創設により、SATの指揮、命令系統の問題はある程度は改善されましたが、まだ改善の余地はあると思います。

現状の体制では、警視総監や県警本部長が、警察庁警備局と連絡を取りつつ、SATに命令や指示を出すことになっているので、SATを他県に応援派遣した際などは、現場を管轄する警察本部長との兼ね合いもあり、必然的に命令系統が複雑化します。

ですから、私は、SATを現在の都道府県警察所属から、警察庁警備局の直轄組織として再編成し、命令系統を一本化させた方が良いと思います。

海外の組織で参考になるものとして、ドイツの連邦警察局（Bundespolizei、略称は「BPOL」）が挙げられます。
この組織は以前「国境警備隊」と呼ばれていましたが、2005年に組織改編され、現在の名称になりました。

連邦警察局は国の警察組織、いわば「国家警察」と呼ばれるものです。
任務は

　　　　　　　国境警備
　　　　　　　一部のドイツ大使館の警備
　　　　　　　スカイマーシャル（航空機警乗警備員）の運用
　　　　　　　特殊部隊「GSG-9」の運用

などを行っており、特殊な警備分野を担当している組織です。

またドイツには、この他に自治体警察があり、各警察には、凶悪犯罪対処用の特殊部隊「SEK」が編成されています。

私は、このようなドイツ警察の体制を参考にして、日本においても

　　　　　　　SAT
　　　　　　　スカイマーシャル（現在は大阪府警、千葉県警に所属）

を、警察庁警備局の直轄とし、さらに

　　　　　　　危険地帯の日本大使館の警備

を担当する組織を新たに創設して、同様に警察庁警備局の直轄とするべきだと思います。

人員は都道府県警察の警察官から希望者を募り、試験を行って選抜し、「警察庁への出向」と言う形で編成すれば良いと思います。
これにより、全国の都道府県警察から、幅広く人材を確保できるという利点があります。

現在のSATは警視庁、大阪府警、北海道警、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄の県警に所属しているため、他の府県警察に有能な人材がいたとしても、SATの隊員にはなれません。
SATを警備局直轄とすれば、全国から人材を確保できるため、組織全体の質を向上させることができると思います。

現在、SATが無い府県警察の警察官の中にも、SATの隊員になりたい人はいるでしょうから、そのような人たちに機会を与えることもできます。

ただし、このような体制を実現させるためには、警察法を改正しなければならず、議会を通す必要があります。

改正することにより、特殊な警備分野に限定されるとはいえ、執行能力を持つ「国家警察」が復活する訳ですから、野党（特に共産党と社民党）は反対するでしょう。
民主党は微妙なところですが、自民党の法案にはとりあえず反対する傾向があるようなので、現状で政府が警察法の改正を主張しても、実現は難しいのではないかと考えています。

ですが「国民の安全を守る」という観点からすれば、このような警察法の改正が、将来的には必要になると思います。

ここ数日、新聞、テレビ等で頻繁に報道されている事件です。

事件発生後、長崎県警の銃器対策部隊と、福岡県警のＳＡＴが出動し、犯人を捜索していたそうです。結果的に、犯人は教会で自殺しました。

新聞やテレビ等の報道機関では、その多くが「銃許可審査を厳格化するべきだ」と主張しています。

それでは、今後、このような事件を起こさないために、具体的にどう「厳格化」すれば良いのか、素人の浅知恵ですが、私なりに考えてみました。


案その１　「性格異常者」と判断した時点で、銃の所持許可を取り消す。

精神異常者として認定され、医者の診断書がなければ許可を取り消せないのであれば、性格異常者の段階で許可を取り消せるようにする。
ただし、だれが「性格異常」と認定するのか？という問題があります。
「警察官の主観で判断しろ」というのは、さすがに無理があります。


案その２　銃所持者を専門に調査する独立機関を創設する。

銃の許認可の関係は、膨大な警察業務の一部として行われています。
日本国内に散弾銃は約２６万丁あるそうですから、これらの所有者を調査する専門の機関を創設する。
ただし、専門の機関を創設しても、「銃所持者の心の中まで調査できるのか？」という問題があります。


案その３　民間の銃器所持を全て禁止にする。

クレー射撃や狩猟をやられている方には、大変迷惑がかかりますが、民間の銃器所持を全て禁止にする。
クレー射撃や狩猟は国外で行い、現在所持している銃も全て国外で保管し、国内への持ち込みは禁止とする。
また、銃器製造メーカーも、国内での販売が禁止となります。
害獣駆除の問題が残りますが、陸上自衛隊に散弾銃や猟銃を装備して、訓練の一環として害獣駆除を実施する（古来から軍の名スナイパーには、ハンター出身者が多いようですから…）。

こうして記載してみると、本当に浅知恵ですね…(^_^;)。

閲覧された方で、何か良い対策がありましたら、御教示ください。

総アクセス件数が、2,000件を超えました。

閲覧していただいた方、ありがとうございます。

最近、最もアクセス件数が多かったのは、「佐世保の銃乱射事件」について書き込んだ日で、350件のアクセスがありました。

社会問題に関心の高い方が、多く閲覧されているようです。

また、サークルメンバーの闇さん、マンボーさん、年末は色々と忙しいと思いますので、お体に気をつけて頑張ってください(^_^)。

海上保安庁の特殊部隊に続き、今回は陸上、海上、航空の各自衛隊に所属する特殊部隊について記載します。


陸上自衛隊
特殊作戦群（SOG、 Special Operations Groupの略）

SOGは、陸上自衛隊の「中央即応集団」に所属しています。

中央即応集団とは、各種緊急事態が発生した際に、各種機動、専門部隊を迅速に運用することを目的とした組織です。また、国際平和協力活動に関する研究や、教育訓練も行っています。

ＳＯＧは2004年に創設され、対テロ、対ゲリラ作戦を主要任務としています。
千葉県船橋市の習志野駐屯地に部隊拠点があり、隊員数は約300名（戦闘要員は約200名）と言われています。
創設の際には、アメリカ陸軍の特殊部隊であるグリーンベレー、デルタフォースから指導を受け、これを参考にして部隊が編成されました。

ＳＯＧは、陸上自衛隊の主要装備（武器）の他に、自動小銃（M4カービン）、機関けん銃（MP5）、対物ライフル等を装備していると言われています。

また、近年実施された、自衛隊イラク復興支援群に加わり、危険地帯の警備及び要人警護、一般隊員に対する教育訓練等を実施したと言われています。


海上自衛隊
特別警備隊（SBU、 Special Boarding Unitの略）

SBUは海上警備行動時における、不審船の武装解除及び無力化を主要任務としています。

広島県江田島市の江田島基地内に本部があり、 人員は約75名です。

SBUは、1999年に発生した、能登半島沖の北朝鮮工作船事件を受け、2001年に創設されました。
創設の際、イギリス海軍の特殊部隊「SBS」から指導を受けています。
その後、アメリカ海軍の特殊部隊「シールズ（Navy SEALs）」からも指導を受けています。

武器は自動式拳銃、自動小銃、機関けん銃（MP5SD6）等です。


航空自衛隊
基地防衛教導隊

基地防衛教導隊は、2007年現在、編成準備中で、2008年に発足する予定の部隊です。

航空自衛隊の関連施設（基地）を、テロ、ゲリラ攻撃から防衛することを主要任務としています。
また、航空自衛隊の各基地に編成されている基地警備隊への技術指導を担当すると言われています。

基地防衛教導隊は、編成準備の際に、陸上自衛隊やアメリカ軍から訓練、指導を受けています。
本部は入間基地に置かれ、隊員は約200名（戦闘要員約130名）になる予定と言われています。


以上が自衛隊の特殊部隊の概要です。
これらの部隊は、警察のSATや海上保安庁のSSTより、高い制圧（戦闘）能力があります。
その反面、出動には内閣総理大臣の決断が必要となります。

また、自衛隊が「治安出動」をする際には、警察官職務執行法が適用され、原則として正当防衛や緊急避難の場合に、武器を使用することになります。
自衛隊の特殊部隊にも、この法令が適用され、武器の使用に関しては、それぞれの隊員が法的な制約を受け、警察系特殊部隊と同様の行動方針で活動しなければなりません。

軍事系特殊部隊が、テロリストや敵国の特殊部隊と対峙する際、法的制約の中で活動することは、あまり現実的とは言えませんので、今後、自衛隊には、このような法制度の改正、整備も必要になるのではないかと思います。

宜しくお願い致します。
特殊部隊って言う響きはいいですね。

はじめまして、H-2といいます。

サークルへの御参加、ありがとうございます。

質問や、御指摘、あるいは御自分で話題にしたい事など、何でも結構ですので、気軽に掲示板に書き込んでください。

よろしくお願いします。