今回は、警察の警護分野について記載します。
現在、フジテレビで「SP」というドラマが放送されていますので、ドラマに関する事も記載します。


SPとは、セキュリティポリス(Security Police)の略称で、要人警護を行う警察官のことです
SPは、「警視庁警備部警護課」の警護担当者を指す呼称です。

警視庁以外に、道府県警察にも警護担当者はいますが、「SP」とは呼ばないそうです。

道府県警察の警護員は、各道府県出身の大臣の警護などを担当しているようです。
ただし、内閣総理大臣の警護は、警視庁のSPが担当します。

それでは、他国の警護組織はどうなっているのでしょうか？
以下に各国の政府要人（大統領、首相）を警護する組織と、所属を挙げてみます。

アメリカ…シークレットサービス（国土安全保障省）

イギリス…SO19（ロンドン警視庁）

ドイツ…近接警護部隊（連邦刑事局）

フランス…共和国親衛隊（国家憲兵隊）

日本…警備部警護課（警視庁）

この中で、ドイツの「近接警護部隊」は、対テロ特殊部隊「ＧＳＧ９」からの出向者で編制されていると言われています。

このように見てみると、首都警察が要人警護を担当している日本の体制は、イギリスの体制に近いと言えます。

ドラマ「SP」では、劇中において「SPも、シークレットサービスのように捜査権を持つべきだ」というセリフがありました。
あくまで、ドラマのセリフですが、今後、テロ対策などの観点から、ＳＰの機能、権限を大幅に強化するのであれば、アメリカやドイツ、フランスのように、ＳＰを自治体警察の所属ではなく、国家機関の所属にする必要があると思います。

現実的な組織強化案としては、私が以前ＳＡＴについて書き込んだ時と同様に、警察庁警備局の直轄組織とすることだと思います。各都道府県警から希望者を募り、選抜する体制です。
警護員の肩書きは「国家公務員」になりますから、総理大臣や他の大臣に付いて世界各国を移動するには、妥当な体制ではないかと思います。

また、ドラマや映画などに登場するお馴染みのシーンとして、爆弾を発見した警察官が、起爆装置を解除するために「赤の配線か、黒の配線か、どちらかを選んで切断する」といったものがあります。

ドラマ「SP」にもそのような場面がありますが、実際にＳＰが爆弾を解除することはあり得ません(^_^;)。

爆発物の解除は、機動隊の爆発物処理班が行います。
また、解除法は「液体窒素で起爆装置を凍結させる」方法です。
ドラマや映画のような配線切断による解除は、危険性が高いため、まず行わないと言われています。

さらに、爆発物を発見した場合、起爆装置の解除よりも最優先で行うことは、周辺住民や通行人の避難誘導だと言われています。
何よりも、人的被害を出さないことが重視されるようです。

以上、警察の警護部門について記載しましたが、御意見、御指摘などがあれば、コメントをいただけると嬉しいです。

最近、テレビ朝日で「交渉人」というドラマが放送されています。
米倉涼子が主演で、警視庁刑事部捜査第一課特殊犯捜査係（SIT）の「交渉人」を題材にした作品です。

この間、第１話が放送されていたので見てみましたが、作品の出来は、ちょっと…厳しいですね(^_^;)。

いくら何でも、それは無いだろう…という場面やストーリー展開が多いです。

ドラマ中の音楽もあまり、センスが良くありません。唯一、評価できる点があるとすれば、SITのワッペンや、狙撃用ライフルなど、小道具を揃えたことでしょうか。

ただし、拳銃使用の立て篭もり現場で、機動隊が黒色のヘルメット、プロテクター、透明の盾を装備しているのはいただけません。
この装備は、相手が投石や、鉄パイプ等を所持していた際の、暴動鎮圧用です。ヘルメットや、プロテクターに防弾機能はありません。　盾にはいくらかの防弾機能がありますが、防弾専用ではありません。　　　
テレビ朝日は、小道具として大量に作成したから、使ってみたかったのかも知れません。

また、ドラマには「交渉係」が登場しますが、実際には交渉だけを行う係、というものは存在しません。

人質立て篭もり事件は、それほど頻繁に発生する事件ではないので、他の業務と兼務で行われているようです。

それにしても、このドラマ、米倉涼子のお色気シーンで視聴率を上げようとしているフシがあますね。

また、上司役の陣内孝則も、どちらかと言えばコメディー系の俳優ですから、ミスキャストでしょう。

第2話に期待、と言いたいところですが、次回は米倉涼子が脱ぐシーンが売りだそうです。

これでは、米倉涼子のファン以外、見る人がいないんじゃないか(^_^;)と思います。

今回は、少し趣向を変えて(^_^;)、「地方入国管理局」と、この組織に創設される予定の「特殊部隊」について書き込みます。　


地方入国管理局は大まかに説明すれば、出入国管理や、難民認定などを担当する組織で、密入国や不法滞在者の摘発、取り締まりなどを行っています。

「地方入国管理局」は、複数存在する組織の総称で、実際の呼び方は、頭に地名を入れて「東京入国管理局」などと呼びます。

この地方入国管理局は、近年、警察や海上保安庁、税関などと合同で「水際危機管理対策訓練」に参加しています。
この訓練は港湾や空港を対象としたテロ対策訓練で、テロリストの入国を水際で阻止することが目的です。

訓練では、主に入国管理局に所属する「入国警備官」が参加しています。

入国警備官は密入国者、不法滞在者の調査、摘発、収容、送還などを職務としています。

また、摘発の際の危険を考慮して、拳銃の携行も認められています。

入国警備官は訓練の際、機動隊の新型ヘルメットや、出動服に類似した装備を着けて参加しています。

その後、軍事専門誌「コンバットマガジン」の2007年9月号に掲載された記事において、入国管理局に「特殊部隊とも言える部隊創設の動きがある」と掲載されました。

この「特殊部隊」は恐らく密入国者、不法滞在者が武器（銃器等）で入国警備官に抵抗した場合に、対処する部隊であると思われます。

従来、入国管理局は、ある程度密入国者、不法滞在者の抵抗が予想される場合、警察と合同で摘発を行っていました。
ですが、近年の治安情勢の悪化から、「自前で危険に対処できる組織が必要」と判断したのでしょう。

この特殊部隊（特別班？）は、射撃や制圧技術（逮捕術）に長けた入国警備官で編成されるのではないかと思われます。

抵抗する密入国者、不法滞在者の逮捕が最優先でしょうから、どちらかといえば、行動方針は警察の特殊犯捜査係に近いのかもしれません。

この「特殊部隊」が、どの組織から訓練を受けるのかも不明です。
警察の協力が得られれば、警視庁のSITあたりから指導を受けるのかもしれませんが、外国の司法、治安機関から訓練を受けることも考えられます。

入国管理局の「特殊部隊」がどれくらいの規模で編成されるのかは分かりませんが、人質立てこもり事件に対処する訳ではないので、交渉人や狙撃班は不要でしょう。
あくまで、「突入制圧班」に特化した編成になるのかも知れません。

このように、いつ創設されるかすら現在では不明ですが、実現すれば、警察、海上保安庁に次いで、日本に新たな治安系特殊部隊（特殊班）が創設されることになります。

裏を返せば、それだけ物騒な人間が日本に入って来ている、ということになるのですが、編成されたら隊員（班員？）方々には、ぜひ頑張って貰いたいと思います。

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年も明けたので、そろそろ特殊部隊関連（？）の書き込みをします。

先月、刑事部突入班の体制について記載しましたが、今回はその補足となります。

前回は、「管区警察局に常設の突入班を創設するべき」と書き込みましたが、もっと根本的に自治体警察の突入班が強化される方法があります。

それは近年、新聞等でも取り上げられていますが、日本に「道州制」を導入することです。
道州制は、府と県を合併させ「州」にする制度です。

もし、この制度が実現すれば、各府県警察も合併し、規模の大きな「州警察」が誕生することになります。

州警察の規模は、警視庁と同じ位になるでしょうから、今まで問題とされていた、警視庁と地方の県警察の捜査力の差や、特殊犯捜査係の体制の差などが解消されます。

また、「管区警察局」という制度自体が無くなる可能性もあります。

現在は県警察の警備力の不足を補うため、県警の機動隊とは別に、管区機動隊が編制されていますが、道州制が導入されれば大規模な「州警察機動隊」が誕生し、組織が一本化される可能性が高いです。

このように道州制の導入は、「自治体警察の捜査力、警備力を強化する」という観点から見ると、様々な利点があります。
ですが、府民や県民の感情からすれば、「他の府県と合併する」というのは抵抗感が強く、実現は容易ではありません。
仮に道州制が実現するとしても、実施までには何十年もかかる可能性があります。

ですから、道州制が実現するまでの間、当面は管区警察局の機能を強化し、管区に常設の突入班を創設するべきだと思います。

去年はいろいろ事件がありましたが、
今年は良い年だといいですね。

本年も宜しくお願い致します。

特殊部隊的な画像があればよかったのですが、
あいにくいいのがなくてすみません。