「Re:震災復興の経費、財政再建、福祉」
ueyonabaruさんこんばんは、話題が広くて興味深いですね。
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> 　日銀総裁は、震災国債を発行しこれを日銀が全部引き受けるということはできないと言っております。理由は、日本経済の健全性を失ってしまうからと言うのです。ハイパ－インフレを恐れているのでしょう。しかし、事態は深刻です。増税も好ましくない、しかし金は必要であるというジレンマに陥っておりますが、ジレンマは一方を選択すれば解消されるものです。私は、国債を日銀が引き受けることがベタ－だと思いますね。日銀は、国家の非常時には、インフレ抑制策という日銀の基本策を超え、国家としての乾坤一擲の方向が示されれば、これに従うべきではないでしょうか？
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> 　経済の素人の意見です。大方のご批判を乞います。
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　社会基盤の復興に２５兆円ぐらいが必要なので、どのように捻出するかという議論になりますね。ただ今回は社会保障のような経費的なものではなくて、需要面と投資効果では確実なので、戦後の復興や高度成長期のような戦略が震災復興に関してはとれるのではないかと思います。国債か、増税かの議論になっていますが、高度成長期のやり方も今一度研究してはどうかと思います。国債の乱発は、長期金利の上昇は最低起こりますので、やはり景気のブレーキ効果が発生してしまいます。高度成長期には、資金が十分でなかったので、民間の投資に債務保証をつけるやり方で、投資を持ち上げる方法もとっています。（田中角栄さんの手法ですね）
　また、こうなってしまうと郵政の民営化はマイナスで、昔だったら財政投融資が使えたのですが、この方法は無理ですね。ちょっと難しいかもしれませんが、郵便貯金と簡保資金の今一度の社会基盤への投資に仕組みを時限立法化する方法もあるかもしれません。（今となっては亀井静香さんの方が正しかったですね。私は、あまり好きではなかったのですが、その評価は反省しています。）
　さらにPFIという方法があります。確実にキャッシュフローが見込める分野は民間の投資を利用するという方法です。漁業や、港湾に関しては使えるように思います。
　消費税は、おそらく、耐久消費材を中心に消費が下がる予測になりますので、あまりやりたくはない選択ではないでしょうか。特に住宅や、自動車の消費低下は、かなり経済にはマイナスです。
　いくつかの方法のMIXになると思いますが、私でも思いつくようなところが、政府の中で、極論の押収になっているのはどうかと思うのです。