三橋さんは一生懸命に書いております。勉強になると思いますので、コピ－しました。

(コピ－）
え～、いい加減に飽き飽きされているかも知れませんが、毎度おなじみの、「クニノシャッキ～ン」でございます。

何か、日経新聞の記事があまりにもテンプレのみで、
「煽りが足らんぞ！　煽りが！」
と、財務省にお叱りを受けないかどうか、心配です。

まあ、きちんと「国民１人当たり845万円の借金」という、嘘のプロパガンダ・レトリックは突っ込んできていますが。

『国の借金、過去最高に　３月末1071兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。
17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり845万円の借金を背負っている。』

すでにして、「クニノシャッキンデ、ハタンスル～ッ！」は、日本国において社会通念と化してしまっています。

というわけで、社会通念を変えるには、正しい情報を、様々な切り口で、繰り返し、繰り返し語っていくしかないので、どうかお付き合いくださいませ。

まず、「国の借金」ではなく、「政府の負債」です。英語で言うと、government debtです。政府の負債、以外に訳しようがありません。

ちなみに、government debtとは、
「中央政府や地方公共団体が、資金調達のために行う債券の発行又は証書借入れによって負う金銭債務」
という意味です。
つまりは、政府の負債ですが、「国の借金」とやらは、上記の定義以外の「借金」なのでしょうか？
言葉を正確に使わない連中は、バカか嘘つきです。財務省は、もちろん後者の方。

また、国民１人当たり８４５万円の借金ではなく、債権になります。何しろ、政府におカネを貸しているのは、主に国内の金融機関です。そして、金融機関の銀行預金など（負債）の債権者が、日本国民や日本企業なのです。

日本国民は、政府の負債の債権者であって、債務者ではありません。

【２０１６年末速報値　日本国家のバランスシート（単位：億円）】

http://mtdata.jp/data_55.html#16BS

上図は、日本国内の全ての経済主体の貸借関係を示した「国家のバランスシート」です。そもそも、おカネとは債務と債権の記録であるため、資産と負債が同額増えていきます。日本政府の債務（負債）が増えたということは、反対側に必ず債権（資産）が増えた人がいなければなりません。

日本全体の負債額を合計すると、何と７１３２兆円！　にも達しているわけです。ＧＤＰの１４倍ですぜ、１４倍！

もっとも、負債が多いということは、当たり前の話として資産も多いのです。資産総額は７４９０兆円。

なぜ、差額（３５８兆円）が出るのかと言えば、外国との貸借分があるためです。日本は対外資産が対外負債を３５８兆円上回る、世界最大の対外純資産国（お金持ち国家）でございます。

日本が外国と一切の貸借関係がない場合、国内の資産総額と負債総額は一致します。「誰もおカネを貸していない」状況で、誰かがおカネを借りるのは、魔法を使っても不可能なのです。

図の通り、２０１６年末速報値時点で、金融機関の「シャッキーンッ」は３３１２兆円！　非金融法人企業の「シャッキーンッ」は１６７７兆円に達しています。なぜ、政府負債よりも大きな金融機関や非金融法人企業の「シャッキーンッ」は無視されるのでしょう？

しかも、非金融法人企業の「シャッキーンッ」は、債務不履行になることが頻繁にあります。金融機関にしても、「絶対に債務不履行にならない」と断言することはできません。

それに対し、日本政府の負債が債務不履行になる可能性はゼロです。理由は、日本国債が１００％日本円建てで、子会社の日本銀行におカネを発行させ、買い取らせることで、政府は負債を実質的に消せるためです。

実際、量的緩和政策の継続で、政府の負債（地方自治体分含む）１２４８兆円の内、日本銀行が保有者の分が約５００兆円あります。政府の実質的な負債は、今、この瞬間も減り続けているのです。

そもそも、資本主義とは各経済主体が「負債」を増やす形で成長していくものです。さらに、日本政府の財政破綻（債務不履行）の可能税はゼロ。

それにも関わらず、デフォルトの可能性がある非金融法人企業や金融機関の「シャッキーンッ」を無視し、デフォルトの可能性がない日本政府の財政破綻を殊更に問題視する。

いい加減に、この「国の借金」プロパガンダから、脱却するべきです。財務省の財政破綻プロパガンダに基づく緊縮財政は、日本国を殺します。