三橋氏の今日のブログからです


昨日は日本経営合理化協会主催「三橋経済動向塾」の企画で、つくばの産総研（国立研究開発法人産業技術総合研究所）に視察でお伺いいたしました。

産総研の歴史（何と、明治時代からあるのです）から、カーボンナノチューブ、ロボット（マニュピレーター）、人工知能、クリーンルーム、ミニマルＦＡＢ、地層、メタンハイドレートなどなど、様々な最新テクノロジーを一気に頭に詰め込まれ、珍しく疲労困憊で帰京いたしました。

【写真　燃える氷ことメタンハイドレート】
http://stat.ameba.jp/user_images/20170630/08/takaakimitsuhashi/a0/6b/j/t02200145_0680044713971766692.jpg

産総研も、御多分にもれず、日本政府（というか財務省）の科学技術予算削減の影響を受けています。ようやく「下げ止まった」らしいですが、政府予算はピークの三分の二程度に抑えられてしまっています。

科学技術予算削減の件も、現在、執筆が佳境になっている「財務省亡国論（仮）」の中で取り上げているのですが、科学技術予算についてまでマイナスシーリング、すなわち、
「予算を必ず前年よりも減らすこと」
などと、狂ったシーリングの対象になっていたのが我が国なのです。

これで「亡国」に至らなければ、そちらの方が不思議ですよ。

さて、現場の人手不足を受け、産総研をはじめとして、日本の科学技術の「出番」は増えてきています。

『AI、「職人のワザ」もコピー―壁をハンマーでたたくだけで異常を聞き分け
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170602/Jic_202757.html
人工知能（AI）向け技術を応用することで、従来は経験豊かな職人の仕事だった分野も自動化が図れそうだ。例えばトンネルの壁などをハンマーでたたいた音から異常を聴き分ける、といった難しい作業だ。
20世紀の高度成長期にいっせいに整備が進んだ日本の橋やトンネルなどは老朽化が進んでいる。いちはやく異常を見つけ出すのは目視による確認と、ハンマーでコンクリートをたたいて調べる「打音検査」が主流だ。
だがそうした作業は、熟練の点検員の経験や感覚に依存していて、高齢化によって担い手は減ってきている。
国や道路会社では人手不足を補うべく、AI向け技術の1つ機械学習を生かそうと模索している。今回は産業技術総合研究所、首都高技術、東日本高速道路、テクニーが協力して、打音検査を支援するシステムを開発した。
実際の現場でハンマーでたたいた際に鳴る音の違いをデータとして教え込み、熟練の点検員顔負けのするどさで聴き分けるように育てた。
あとは壁などに計測装置をたてかけておいて、壁を打てば無線でつながったタブレットが即座に分析。異常のある場所とその度合いをリアルタイムに専用の携帯機器に通知する。さらに異常がどのように広がっているかがひとめで分かるようなマップもあわせて作成する。（後略）』

http://stat.ameba.jp/user_images/20170621/08/takaakimitsuhashi/cd/51/j/t02200096_0496021613965446421.jpg

２０１２年１２月の中央自動車道、笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、２０１３年に道路法が改正されました。中央政府や地方自治体などの道路管理者は、２０１３年７月以降は全ての橋梁、トンネル等について、五年に一度、近接目視の点検を行うことが義務付けられたのです。

もちろん、目視点検のみならず、打音点検を行う方が「確実」です。打音点検は、壁をハンマーでたたき、音から異常を聞き分ける「職人技」でした。

しかも、昨日の帰京時の我々ではないですが、人間は疲れます。疲れると、能力が下がってしまうのが人間なのです。

それに対し、ドローンやＡＩは疲れません。

以前、ドローンで橋梁の打音点検を実施する仕組みを、自律制御システム研究所などが開発したことをご紹介しました。

さらに、産総研などが開発した「ＡＩによる判断」を組み合わせると、橋梁の点検作業にかかる人手を、相当に削減することができるわけです。

現在の日本は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が進んでいます。

人手不足を「移民」ではなく、「生産性向上」により補ったとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に戻れます。

生産性向上のためには、「設備投資」「公共投資」「人材投資」そして「技術投資」が必要なのです。特に、技術投資は他の投資の「基盤」となる、最も重要な投資と考えなければなりません。

その技術への政府の投資を、財務省はひたすら減らしてきたのです。日本はすでに、技術大国ではありません。

未来において、技術大国の座を取り戻すためにも、技術投資で生産性向上を達成するためにも、我が国は財務省の緊縮路線を叩き潰し、科学技術予算を積み増していくという「良識」を取り戻さなければならないのです。

支部で祈願祭に参加する方々を見ると、信仰も深く活動もシッカリ行う方々が多いという事実がある。幸福の科学というのは知性的な宗教であると巷で言われることからするとこれは以外にも思える。しかし、多くの宗教は他力宗教だと言われることからすると幸福の科学も他力的側面が強いということは不思議なことではないかもしれない。

　私の場合は、支部へ出入りするようになった5,6年ほど前には、この祈願という行為がなじめず、反発する気持ちが強かったのである。ところが、現在ではこれが変わり、素直に祈願という行為も受け入れるようになっている。インスピレ－ションというものを身近に感じるようになると他力の価値を認めるようになるのだろう。人間は、自己の努力、能力だけで人生を渡っていけることは不可能なのだ。色々と思わぬことが起こってくるし、心乱されることは多い。神仏に頼るというのは弱者が人頼み、神頼みをするのだという世間の見方は正解ではないようだ。

　自分自身の努力は絶対に必要ではあるが、加えて、神仏（守護霊、高級神霊）の加護があるのが良いことは当たり前のことのように今は思うのである。神仏のお考えに適合する生き方、考え方が正しいのだと思うようになっている。昔と随分と変わった人間になったと今は感慨深く過去を振り返っている。

　だが、信心深い支部の仲間たちが、エルカンタ－レは根本仏であり造物主であるということを言うときにはまだこれに違和感があるのも事実だ。しかし、昔ほどの抵抗感があるわけでもない。この辺り、もう少し自分の内の考え方が整理されねばならないだろう。

raraboさん

＞　久しぶりのraraboです。
私も見て参りましたが、私も同意見です。

　私は前回の「天使にアイムファイン」が好きでした。一緒に見に行った孫たちも意味が分かったようです。単純な方が私は好きですね。ところが、この映画は一般には前回のものより評判は宜しいようで観客動員数も多いということのようですね。私自身の好みよりも一般が認めたとすればそれで結構なことだと思います。

＞　昨日、「韓信の霊言」を読みましたが、
結局、「総裁以外は、まだ実績が無いので、結局「上から目線」になってしまう・・」
という内容が、一番しっくりくるかと思いました。

　韓信という方は霊言ではじめて知りましたが、私にはシックリいく人物でした。ジャンヌダルクと同一の人物だとのこと。両者とも私の好きなタイプです。私の魂の傾向性を自覚しましたね。

　「上から目線」になってしまう・・」というのは仕方のないことかも知れないと思い始めております。凡人は教えをそのまま受け入れることに精一杯なのですからね。今度千眼美子さんが出てくると色々と変化も出てくるかも。

＞　同じ様な題名の「君の名は」を作った新海誠監督の作品は
どれも、誰でも、共感を思い起こさせる作品になってますよね・・・

　この映画は近々にビデオで観られるようですから楽しみにしております。

＞　新海氏の霊言も出されて、多くの制作スタッフも読んでいるはずなので、忘れてないはずなのですが・・・

　うちの支部長や支部の女性の方々は映画の動員に一生懸命です。たしかに、幸福の科学の教えを骨子にしている点で優れた面があるとは思うのです。もう少しエンタテインメント性が加わればと思いますね。

ueyonabaruさん、こんにちは。

久しぶりのraraboです。
私も見て参りましたが、私も同意見です。

昨日、「韓信の霊言」を読みましたが、
結局、「総裁以外は、まだ実績が無いので、結局「上から目線」になってしまう・・」
という内容が、一番しっくりくるかと思いました。

同じ様な題名の「君の名は」を作った新海誠監督の作品は　
どれも、誰でも、共感を思い起こさせる作品になってますよね・・・

新海氏の霊言も出されて、多くの制作スタッフも読んでいるはずなので、忘れてないはずなのですが・・・

昨晩NHKで幻想ファイルとかいう番組を観た。この番組は不思議な番組で、神秘現象やUFOを認めているように見せながら結局は否定する方向で結論めいたことを言うのである。だから、オカルトを認める私などは、いつもガッカリさせられるのである。

　昨晩の番組で、ある方が、「人間は自分の見たいものを見る」のですという言葉を述べられた。
この言葉はなんだかホンモノのように思えた。私たち信仰者は神秘を信じておりそれゆえに神秘現象を肯定的に見たいということになる。そうなんだろう。

　神秘現象を認めない唯物的、現実性重視の人は神秘現象を認めたくなだろう。彼らとて、「自分の見たいもの」を見ているのかもしれない。神秘現象などありえないという自己の信念を確認したいのである。神秘現象はないというものを見たいのである。

　結局どちらも自分の見たいものを見ているのである。

あなたが理解できるように、経済理論を無理くりに幼稚園レベルの話に引き下げてにはめこんでとくとくと語りだすのは、やめたほうがいいですよ、ほんと。

ノーベル経済学賞の学者をあなたが論破できるわけでもないでしょうに。どうせ経済の知識といっても、総裁からの受け売りがほぼ100％で、あとたいしてなにも勉強してないんでしょ。

いっときますが、国債残高1000兆円自体をＨＳグループはたいして問題視していなかったという事実は最低限ふまえてくださいね。問題にしてるのは、日銀引き受け額なわけで。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　今日の三橋氏のブログをそのままコピ-しました。これに対してどう思われますか？　間違っているでしょうか？

（三橋氏のブログ)
改めて、おカネとは「債務と債権の記録」に過ぎません。誰かの資産が増えたとき、反対側で誰かの負債が必ず増えます（政府発行硬貨のみが例外）。
我々、一般の家計や企業は、おカネという「資産」の裏にある「負債」には目がいきません。というわけで、
「支出をするためには、一定の資産が蓄積されていなければならない」
という考え方に囚われてしまうのです。

とはいえ、現実には日本銀行は国債を買い取ることで、日銀当座預金というおカネ（日銀にとっては負債）を発行できます。また、銀行にとっては資産である日銀当座預金を「現金化」する形で、現金紙幣を市中に流通させることができます。

さらに、日本政府は「硬貨」という、「誰の負債にもならない資産」としてのおカネを発行できます。と言いますか、発行しています。

中央政府、中央銀行は、経世済民の目的が達成できるならば、おカネを発行しても構わないし、そうするべきなのです。

とはいえ、我々は違います。家計や企業はおカネを発行することはできません。厳密には「小切手」「約束手形」といったおカネは発行できますが、その裏付けとして当座預金残高が必要です。

当座預金残高は、我々が過去に生産者として働き、モノやサービスを生産し、誰かに支出してもらうことで稼いだ所得から、消費や投資に回らなかったものが蓄積されたものです。すなわち、家計や一般企業の支出や貯蓄の源は、所得なのです。

家計や一般企業が、
「○○をするために所得を稼ぎ、おカネを貯めよう」
と考えることは自然なことであり、現実的です。

とはいえ、政府は違います。

未だに、政府の国債は「税金から返すしかない」などと、荒唐無稽で非現実的な考えに染まっている人が多いのが我が国の実情です。「税金で国債を償還する」とは、
「国民からの所得の分配（税金）で負債を返済するしかない」
との発想であり、政府と家計・企業を混同した愚かな発想です。

実際には、政府には「税金での返済」「借り換え」「通貨発行による返済」などなど、複数の負債「処理」方法があります。
もちろん、超好景気で税金の使い道がないならば、負債を返済しても構いません。景気が絶好調であるにも関わらず、政府が税収が増えたことを受け、調子に乗って支出を拡大すると、間違いなくインフレ率が健全は範囲を超えて上昇してしまいます。

とはいえ、現実には政府の負債は、基本的には「借り換え」されるものです。というか、されています。

加えて、通貨発行権を持つ政府が、
「○○をするために、おカネを国民から徴収しなければならない」
などと考えることは、ケインズの言葉を借りると「未開社会の遺物」なのでございます。
とはいえ、日本の政治家のほとんどは、おカネの本質を理解せず、「未開社会の遺物」と化してしまっているわけでございます。

『消費増税避けて通れない、間違いなく上げる＝石原経済再生相
http://jp.reuters.com/article/ishihara-tax-idJPKBN1901GF?il=0
石原伸晃経済再生担当相は９日、経済財政諮問会議後に会見し、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、少子高齢化社会における社会保障費の増加に対応するため、「消費増税は避けて通れない。間違いなく上げていく」と語った。（後略）』

本ブログの読者の皆様にとっては、石原大臣の、
「（少子高齢化社会における社会保障費の増加に対応するため）消費増税は避けて通れない。間違いなく上げていく」
という発言は、狂気の部類に入るのかも知れません。とはいえ、石原大臣の認識は、間違いなく日本の「社会通念」です。

おカネに関する誤解。経済学的な用語を使うと、金属主義と表券主義の違い。

まるで貴金属のごとく、おカネそれ自体に「資産としてのみの価値」があるとする金属主義（貴金属にせよ、価格は変動するのですが）。財務省が主導する財政破綻論、緊縮財政至上主義の蔓延は、人類を長年苦しめてきた「金属主義」という間違った考え方の産物なのです。

石原大臣の発言は、別に特殊な例ではなく、おカネの本質を理解せず、金属主義にとらわれつづけ、愚かな政治を繰り返してきた過去の人類の収束点と言えないこともないのです。

ヨナバルさん

>三橋さんを勉強なさい。それは視野を広げることになります。

あれれ まだ この調子続いているのですかね （T_T）
ホトホト 嫌になりますね。 (; ; ) それとも 笑うべきか。
財政理論の問題は 同じことの繰り返しなので 書くのは
止めます。 書く労力が大変ですから。

>それは視野を広げることになります。

って ご自分は 三橋貴明以外は一切 信じないし
他の 反論論理などは 一切 考えない 無視というスタンスなわけですよね？
それは ご自分が最も当てはまるというのも 幼稚園なみの論理ですが。
自己反省というのは 一切されないということなのでしょう。

失礼だとは 思いますが ヨナバルさんは どこか 病気か何かなのでは
ないのでしょうか。 ご年齢のせいというのはないのでしょうか。
信頼できる方に聞かれた方が よろしいと存じます。ホントです。

何回も申し上げていますが
他者や社会に迷惑になる行為は お止めになるのがよろしいと存じます。
思想や言論の罪 というのは 最も重い罪だと 言われています。

まず
思考と言論の原点にあるのは
幸福の科学や 仏教でも 言われていますが
正見 正思 正語 ですね。

これは ソクラテス アリストテレスなどの 聖哲や
学問の基本も 同様です。

正見とは 公平性 客観性を持って ものを観察する
ということがあります。
自分の好き嫌いとか 主観で判断をしないということです。

正思は
論理的思考が 重要でしょう。
論理的でなければ 正しい 結果は導けません。

正語は
愛の思いも大切ですが 正見正思の内容を理解してもらう
ために 工夫することです。

さて 論理性についてですが
当然 幼稚園レベルの 算数が基本になります。
つまり 1+1=2 は正しく 1+1=3 は間違っている
という 論理です。
これは 当然ですが 全ての 論理的学問の基礎になっている
はずです。

なので このような段階で 偽と判断される 学問は
基本から 疑問を持つべきなのは 当然です。

大川隆法総裁も 以前に 算数とか数学の大切さを
かなり 言われていましたが 正思の部分と 大きく関わっているから
と考えられます。

例えば

>日本の景気が良くなるのならなんでもありでいいのですよ。

なんでもありでいいなんて あるわけないですね。
どれだけ いいかげんなんでしょうか。
失礼ですが 小学生ぐらいでも ボクが今まで言ってきたことを
素直に 聞く耳があれば 判断できますね。

例えば 病気を治すのに 何でもありなんて あるでしょうか。
まあ 思考が いいかげん ということでしょうか。

何かテキトウになんでも薬飲んどけ なんて いう医者がいたら
信頼できるかどうか 小学生でも 判断できますね。

つまり ヨナバルさんのお相手を 真面目にする必要はない ということでしょうね。
話相手が 気の毒なだけですね。 (; ; )

こういう いい加減な 言説を 垂れ流すことが
思想や 言論の罪に なりますよ と申し上げていますが
それは 最初から 言ってることなんですが。

まず 何が正しくて 何が 間違っているか
判断できるようになることです。
そのために八正道が あります。

そのために
きちんと 正見 正思 正語のプロセスを踏んで いく
ことだと 大川隆法総裁ご自身が言われているわけです。

善悪というのは いじめとか そういうことだけにあるのでは
ありません。
こういった 思想や言論にも あるという認識を きちんと持つことが
大切です。

誰しも 罪も犯しますが 反省し
罪を最小限に押しとどめる努力をしつつ
他者や社会への善を 最大限に高めていくことですね。

以上のような 幸福の科学や仏法でも 初歩的な原理を
否定される ということなら もう 修行者としては お終いと言っていいでしょうね。

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「先のある人、終わっている人」
From 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

過ちを改むるに憚（はばか）ることなかれ。
人間が完全無欠でない以上、過ちは人の常です。
過ちに気付いたときの身の処し方を、この故事は教えています。

過ちを過ちと認められる人は、今後、真理に近づく可能性があるという意味で「先のある人」といえましょう。
反省の後に初めて道は開けるのですから、一度「懲りた人」には先があるのです。
反対に、過ちを認めたくないために嘘の上塗りをする人は、「終わっている人」に思えます。
過ちに拘泥している「懲りない人」に、進歩は望めないからです。
残念ながら、経済学者の世界は言うに及ばず、社会のそこ彼処（かしこ）で「終わっている人」を多く見かけるようになりました。

本日は日銀を例に、先のある人と終わっている人についてお話しします。
前回のコラムで、黒田東彦日銀総裁が「（中銀の業務に）経済学の教科書を文字通り適用できない」と述べたことを紹介しました。
https://38news.jp/economy/10451

この発言は、「経済学の知識を用いて現実の金融政策を立案するには無理がある」ことを表明したものです。
これまで経済学の知識を振りかざして現実経済を論じる行為を「経済学の濫用」として糾弾してきた私としては、遅きに失した感はありますが、ともかくも黒田総裁が過ちに気づいた点は評価できます。
ちなみに黒田総裁の念頭にある経済理論は、リフレ派理論および主流派経済学です。
ただ、そこで指摘された「（現実にそぐわない）教科書知識」が具体的に何を指すかに関しては、報道を見る限りわかりませんでした。

しかし、先月末、日銀が主催した国際コンファランスでの黒田総裁の挨拶にその内容が示されておりましたので、その解説から始めましょう。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170524a.htm/
黒田総裁は何に気づいたのでしょうか。
主に二つの点に関して経済学を現実経済へ適用することの限界を知ったのです。

第一に、インフレ予想に関して。
黒田日銀は当初、「デフレは貨幣現象である」とのリフレ派論理に従って大規模な量的緩和政策を開始しました。
そして「２％のインフレ目標に到達するまで量的緩和を継続する」とのコミットメントを発すれば、人びとのインフレ予想（期待）を変えられると考えておりました。

この政策は二つの経済論理に基づいていました。
ひとつは、「人びとは貨幣数量説に従ってインフレを予想する」というリフレ派論理の前提。
他は、「人びとは中央銀行（日銀）の今後の金融政策の運営方針から将来のインフレを予想する」、すなわち「人びとはフォワード・ルッキングな予想を形成する合理的経済人である」という主流派論理の前提、です。

それゆえ、この二つの前提条件（教科書知識）が現実に充たされなければ、量的緩和政策によって人びとのインフレ期待を変えることはできません。
その結果がどうであったかは、周知のとおりです。
４年間でベースマネー（現金）を３２０兆円増やし、コミットメントを発し続けても、日銀が目標とするコアＣＰＩは２０１６年平均で前年比▲0.3％でした。

昨年９月の「日銀総括」で示されたように、大多数の人びとは過去と現在の状況から将来を予想する、いわゆる「適合的な期待形成」をしているのです。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf
日銀がいくらベースマネーを増やそうと、人びとは現実に物価が上がらなければ将来も上がらないと考えるのです。
不確実な世界の中で、足下の状況の延長として将来を考えることは極めて自然なことに思えます。

黒田総裁は、そうした現実を見て、「適合的期待形成を、合理的経済人を前提にしては説明できない（主流派論理では説明できない）」こと、および「人びとが適合的に期待を形成しているマクロ状況を説明するミクロ的基礎付けの論理は形成されていない」ことを認識したようです。
簡単に言えば、「過去と現在から将来を予想する人びとの行動」を現代の主流派経済理論では説明できないと悟ったということです。

第二に、自然利子率について。
自然利子率とは、貨幣の存在しない実物経済を前提に、完全雇用の下で貸付資金市場における投資と貯蓄を一致させる利子率です。
言い換えれば、一般均衡状態における利子率です。
まさに経済学の世界の中で想定された利子率で、「均衡実質利子率（ｒ）」とも呼ばれています。

実物経済の利子率なので、私たちは自然利子率の水準を知ることはできません。
私たちが日常見ている利子率は、貨幣経済の中の債券市場で決定される名目利子率です。
名目利子率と期待インフレ率を「フィッシャーの方程式（実質利子率＝名目利子率－期待インフレ率）」に代入することによって実質利子率が決定されると考えたのがＰ．クルーグマンで、リフレ派もそれに倣いインフレ期待を動かそうとしたのです。
ただし、そこで得られた実質利子率は貨幣経済の中で決定されたものですから、「市場実質利子率（Ｒ）」とでも呼ぶべきものであり、自然利子率（均衡実質利子率）と一致する保証はありません。
なんだかややこしいですが、もう少しだけ。

金融政策における主流派の考え方は、投資に際しての調達コストを市場均衡利子率（Ｒ）、投資のリターンを均衡実質利子率（ｒ）と想定することに基づいています。
この場合、金融緩和は単にＲを引き下げることではなく、「Ｒ＜ｒ」の状態にすることであり、逆に金融引き締めは「Ｒ＞ｒ」にすることになります。
予想リターンが調達コストを上回れば投資は増えるでしょうし、逆は逆だからです。
問題は自然利子率（ｒ）の水準をどうやって推計するかにあります。
それが分からなければ金融政策の手の打ちようがありません。
ただ、今回、黒田総裁は自然利子率の推計が極めて困難である事実を認めました。

先述のように、市場実質利子率を引き下げるためにはインフレ期待を引き上げなければならないが、それは難しい（リフレ派理論の頓挫）。
自然利子率の推計も難しい（主流派理論の頓挫）。
結局、できるのは名目金利の操作しかない（量から長短金利操作への転換）。

経済理論の知識を現実に適用しようとしても、それが出来ないことを悟ったのでしょう。
黒田総裁は金融政策の限界を知ったのです。
財政政策を併用しなければ（ポリシーミックス）、デフレ脱却は不可能だと認識していると思われます。
それゆえ今後は（もちろん財政政策は日銀の専管事項ではなく政府の領域ですが）、財政出動に対して容認姿勢をとると思われます。

黒田総裁とは対照的に「懲りない人」の代表は、リフレ派の原田泰日銀審議委員です。
昨年９月の日銀総括による「量」から「金利」への操作目標の転換、同１１月における浜田宏一内閣官房参与の「デフレは貨幣現象であるとの考え方を変えた」発言等によって、リフレ派論理に対する信用が失墜する中、今年１月に原田氏は自己弁護のために珍妙な理屈を造り出しました。
それを先日の日銀講演でも披露していたので、今回紹介しておきます。

「あなたは物価が下落した方がよいと考えるデフレ派かと言われてそうだと答える人は現在いないと思います。そういう意味では、いまや皆、物価を引き上げ、景気を良くすることを望むリフレ派です。だからこそ日本銀行は金融緩和政策を続けているのです」と（下記資料より引用）。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170601a.htm/

ここまでくると、失笑する他ありません。
物価を引き上げ、景気を良くするという「目的」のために、特殊な「手段」を用いるべきだとするのがリフレ派の主張だったはずです。
手段（矢）の失敗を隠すために、「目的（まと）は同じだ」と言われても誰も納得しません。
目的に達する手段が幾つもある中のひとつがリフレ派の矢であって、それが失敗したことを素直に認めなければ、先はありません。

原田氏の論法からすれば、経済の好転は全てリフレ派政策によるものと解されることになります。
実際、上記の講演資料によれば、「実質金利が低下したことで、投資が刺激され、株価が上がり、為替が減価しました。株価の上昇は、さらに投資を引き上げ、豊かになった家計は消費支出を拡大します。つまり、これらのチャンネルを通じて実体経済が好転しているのです」と。

実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）の低下幅は名目金利がゼロの下では、期待インフレ率の上昇幅に一致します。
日銀は期待インフレ率の代理変数として「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」を使っていますが、それは２０１６年から現在に至るまで、ほぼ「０．５％」で推移しています。
http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei20170525.pdf

確かに黒田バズーカ第二弾を実施した２０１４年末の水準から比べて約０．５％下がりました。
しかし、たとえ実質金利を投資判断の基準にする経営者がいたとしても（実際はいませんが）、僅か「０．５％」の低下が経済を好転させた原因だと考えるのは現実には無理があります。
実質金利以外の諸要因を全て無視しているからです。

原田氏は、実質金利を重視しているので主流派経済学の立場で経済を見ているかと思うと、そうでもなさそうです。
原田氏は、今後物価が上がっていく論拠として失業率と物価上昇率の相関関係を示すフィリップス曲線を持ち出しています（フィリップス曲線に関わる問題点は今回触れません）。
「失業率が低下しても物価は徐々にしか上がりませんが、失業率が２％に近づくにつれて、物価は急速に上昇します」と述べています。

しかし、この説明は主流派経済学の考え方と因果関係が逆です。
合理的経済人は将来のインフレ予想の変化によって実物的要因（雇用量、産出量等）を変化させます。
この場合、インフレ予想の変化が失業率に影響を及ぼすことになるのです。
先に示したように、将来のインフレ予想（BEI）が一定水準で推移している場合、失業率に影響を及ぼす経路も、物価上昇へ至る経路も理論的に存在しないのです。

ある説明では経済学の論理に頼り、別の説明では経済学の論理を無視する。
そして最終目的は、既に社会実験として失敗が明らかになったリフレ派論理の弁解と自身の体裁の取り繕い。
これでは、永久に先は見えないでしょう。
(ueyonabaru)
三橋氏の難しい経済学理論を載せて見ました。十分には分かりませんが、経済の考え方がどの辺りにあるのかを推定するだけでもとりあえず読む価値はあるでしょう。

和田アキ子の霊言が出るそうである。非常に興味深いことだ。これを機に、霊言現象が社会現象になってしまえばいいのだと思う。信ずるとか信じられないとかは関係なく、そんな社会現象があるという時代の到来。これは、結局、霊言を信じる方向に社会が向かうということかもしれない。

　大きな社会の変革がこれによりなされるのかもしれないとも言えるだろう。幸福実現党が政治的主張をしてもマスコミに真面目に取り上げられることはないが、芸能界から幸福の科学という宗教と実現党が認知されていくのではないかな。期待したい。