沖縄では、沖縄戦のさなかに住民が集団自決をした事件があります。戦争中、沖縄各地にそのような事件が発生したわけですが、今般問題になっているのは、渡嘉敷島及び周辺の集団自決事件のことです。問題の焦点は、集団自決が住民の自発性によるものか、又は、同島駐屯の日本軍部隊の命令でそのような事件が起こったのかなのです。

　具体的には、同島駐屯の元日本軍部隊長梅沢氏が自決命令は出していない旨の主張をし、小説家大江健三郎氏が著書の「沖縄ノ－ト」において梅沢氏を自決命令を出したとして弾劾したことに対し、大阪地裁に名誉毀損の訴えを出しているものです。一審では、梅沢氏の訴えは退けられました。その理由は、住民の証言、当時の軍と住民の関係などから判断し、軍命令が出された蓋然性が高いというものでした。現在は、大阪高裁の判断を待つ状況にありますが、今月中には結審するとの新聞報道があったところです。

　この裁判に対しては、県内で大きな問題となり、集団自決は軍命令によるものであり、学校教科書の内容も事実を曲げることなく、軍命令により事件が起こったと記述すべきであるとの文科省への抗議運動が起こりました。知事、県議会議長、教育長をはじめとして行政のリ－ダ－などが率先し数万人の規模の県民大会まで行われました。

　多くの教科書裁判があり、これに深く立ち入ることはしませんが、この集団自決問題も大きくは自由主義史観研究会の史観と、それに対立する左派史観（家永氏などの史観）との争いの構図を抜きには考えられない問題だと思います。