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from: ueyonabaruさん
2009年06月25日 13時33分14秒
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幸福実現党の政策 ④
幸福実践党のチラシが我が家のポストにも入るようになってまいりました。ナカナカ格好よいデザインのチラシだと思います。
さて、多くの政策を掲げておりますが、気になったのは、与謝野財務大臣の実名を上げての金融引き締め策への反対論であります。与謝野氏のことを貧乏神とも言っております。自民党が落ち目のとき、景気が芳しくないときに、将来の消費税増税を発表することは、確かに貧乏神の行う政策のようにも思えないこともありません。与謝野氏ご本人は、自身の経済理論が確固としてあり、それに基ずいての発言でありましょうが、正直私自身も消費税を上げると聞いたときにはゲンナリとしたものです。しかし、ホントに消費税は上げなくて良いのでしょうか。実践党は何に基づきこのような減税論を展開するのでしょうか。相続税、贈与税もそうですね。だれか、詳しくご説明でもしてくれなければ納得はいきませんね。こちらも勉強もしなければなりません。
自民党が今の時期に消費税を上げると表明することは賢明な策であったでしょうか。責任政党として、正直に国民に増税の必要を説くのが義務だと感じたからでしょうか。それにしても、この頃打つ手打つ手すべてが、成功しない自民党ですね。自民党は減税はできないと常日頃観念していると思われます。ですから、消費税を将来上げると言ったのでしょう。幸福の科学とのこの乖離は一体なんでしょう。幸福の科学が、経済論を誤っているのでしょうか。
コメント: 全4件
from: ueyonabaruさん
2009年06月29日 17時34分58秒
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「Re:Re:幸福実現党の政策 ④」
アシュラさんありがとうございました。
後段の部分で理解できないことがあります。
ﾚ-ｶﾞﾝ大統領は、減税をしたときにお札を印刷したのでしょうか。そのお札は、政府発行のものですか、それともアメリカの日銀に相当する中央銀行が発行したものでしょうか。そもそもお札を発行するのに根拠とするものがアメリカにはあるのでしょうか。また、各国には一般にお札をするのは何を根拠にするのでしょうか。
当時のアメリカでたくさんのドルを刷ったのにインフレにならなかったのは何故でしょうか（ドルを印刷したと理解している）。
先般来お話している、銀行発行の３０兆円の紙幣の発行の件は、日本には潜在的にお金は多いが（これは眠ったままであり）、現在はお金が、政府の意図するところに反し、企業などの末端までスム－ズに流れていかないので、銀行に財政・国の会計とは別にお札を刷らせてお金の供給をさせようという考えだと理解しております。
実現党が減税を唱えるのは、このような金融経済策を取り入れた政策となるのでしょうか。
from: アシュラさん
2009年06月27日 08時32分37秒
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「Re:幸福実現党の政策 ④」
「減税によって経済を浮揚させ、結果的に税収を増やす」という主張は米レーガン政権の時に行われたものです。
もちろん、その年だけで見れば一旦落ち込むのでＪカーブ効果などと呼ばれました。
①減税する。
②企業の投資マインドと消費者の消費マインドが復活する。
③景気が上向く
④企業所得や個人所得が増える。
⑤-1 これまで納税していなかった企業や個人が納税するようになる。
⑤-2 これまで納税していた人の税率が上がる。
⑤-3 これまで福祉など財政支出の対象だった人が対象からはずれる。
⑥ ⑤の複合効果によって国家の財政が好転する。
というシナリオだったと思います。
レーガンの経済政策に対する歴史的評価は論者によって異なりますが、これだけは言えるでしょう。
「アメリカが『風が吹けば桶屋が儲かる』式のカケに出れたのは失敗した時にドルを刷れば良いからである」
日本で、この政策を行い失敗した時のリスクはおそらく「ハイパーインフレ」でしょう。
そうすると、「ハイパーインフレを起こすリスクの最も低い国」日本だからできる、という主張とセットならば政策的に「アリ」かも知れません。
from: アシュラさん
2009年06月27日 08時32分36秒
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「Re:幸福実現党の政策 ④」
「減税によって経済を浮揚させ、結果的に税収を増やす」という主張は米レーガン政権の時に行われたものです。
もちろん、その年だけで見れば一旦落ち込むのでＪカーブ効果などと呼ばれました。
①減税する。
②企業の投資マインドと消費者の消費マインドが復活する。
③景気が上向く
④企業所得や個人所得が増える。
⑤-1 これまで納税していなかった企業や個人が納税するようになる。
⑤-2 これまで納税していた人の税率が上がる。
⑤-3 これまで福祉など財政支出の対象だった人が対象からはずれる。
⑥ ⑤の複合効果によって国家の財政が好転する。
というシナリオだったと思います。
レーガンの経済政策に対する歴史的評価は論者によって異なりますが、これだけは言えるでしょう。
「アメリカが『風が吹けば桶屋が儲かる』式のカケに出れたのは失敗した時にドルを刷れば良いからである」
日本で、この政策を行い失敗した時のリスクはおそらく「ハイパーインフレ」でしょう。
そうすると、「ハイパーインフレを起こすリスクの最も低い国」日本だからできる、という主張とセットならば政策的に「アリ」かも知れません。
from: アシュラさん
2009年06月30日 02時36分43秒
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「Re:Re:Re:幸福実現党の政策 ④」
> ﾚ-ｶﾞﾝ大統領は、減税をしたときにお札を印刷したのでしょうか。そのお札は、政府発行のものですか、それともアメリカの日銀に相当する中央銀行が発行したものでしょうか。そもそもお札を発行するのに根拠とするものがアメリカにはあるのでしょうか。また、各国には一般にお札をするのは何を根拠にするのでしょうか。
一般的にはお金は、中央銀行（日本＝日銀、米＝ＦＲＢ）が「何か信用できるものを担保（自国の国債は普通はダメ）」にお金を刷ります。
さすがにＦＲＢが担保も無くドルを刷ったのではありません。
アメリカ政府が赤字国債を発行し、それを日本の中心にして世界の銀行が引き受け、結果的に増えた米資産全体の何かを担保にしてＦＲＢはお金を刷ったのだと思います。
※ ＦＲＢの信用評価が甘い点や、現在では直接米国債を担保にしている点などの点で、「アメリカだけはドルを刷り放題」と揶揄されているのだと理解しています。
> 当時のアメリカでたくさんのドルを刷ったのにインフレにならなかったのは何故でしょうか（ドルを印刷したと理解している）。
お金だけが増えたらハイパーインフレになりますが、生産も同時に増えるとハイパーインフレは発生しません。
> 実現党が減税を唱えるのは、このような金融経済策を取り入れた政策となるのでしょうか。
どのあたりまで詰めているのかは私も興味のあるところです。
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