毎日新聞によると(１３日)、

「幸福実現党が全面撤退する方針を固め、立候補者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。・・・・・」


　これに対し、幸福実現党は、同党ホ－ムペ－ジ上で、

「・・・・・このまま幸福実現党が全国３００小選挙区へ候補者を擁立したことで、結果として保守票が割れ、民主党を利し、民主党政権が現実のものとなるよりも、今回は幸福実現党は身を引いて、自民党議員を中心としてた保守系議員を間接的に応援することが、日本の繁栄発展のためにつながるとの考えが党内にありました。・・・・・
　しかし、党役員ならびに全候補者を含めた党会議を行った結果、現在のところ国難を克服する政策を持ち合わせた政党は幸福実現党以外にはなく、日本の未来を切り開くためにも、現時点では戦いを続行することといたしました。今後の体制については、保守系勢力との連携も見据えて、引き続き見直しを検討しているところです。」


　このような衝撃的な動きがあったようです。いまさら撤退はないでしょう。幸福実現党が自民党に協力する形で引けば、自民党が勝てる成算があるとでもいうのでしょうか。幸福実現党の政策を自民党が取り入れるとでも云うのでしょうか。消費税だけをとってみても、これを幸福実現党のいうとおりに撤廃するということでしょうか。大きな幸福実現党の政策の一つでも自民党が飲むのでない限り、撤退はおかしいです。消費税をなくすることが、景気回復につながるという経済理論を正しいとするのであれば、これを実現することが至上命題ではありませんか。大川先生は、この点について、麻生さん、与謝野さんの救いがたい無知（12％上げ）であるかのように演説では語っております。安易な妥協は許される状況ではありません。