消費税の廃止が、実現党の主要な政策の一つです。消費税を廃止することにより消費意欲は増し、景気は良くなるというのが実現党の経済理論です。これは、レ－ガン大統領の時代に行われた政策でもあるようですね（アシュラさん）。

　これに関連し、実現党の沖縄1区候補者のたいら氏が、消費税廃止は10兆円で可能であるとのことを言っております。今度の補正予算の総額が15兆円であり、民主党が提案している子供手当てには17兆円かかることから、これらより安い10兆円で減税は実現できるというのです。

　自民党のこの15兆円には、新車購入時に数万円の補助をするなどの経費を含んでおります。これだと、新車購入する人には利益がありますが、その他の方々にはプラスするところはありませんね。消費税は皆に恩典が及ぶので公平感はこちらが上です。ともかく自動車会社が景気が悪くなると社会の全般に悪影響が及ぶというのかもしれません。また、景気は自民党の今般の補正予算で上向くと言われてもいるようです。

　自民党の補正予算で景気が上向くのであれば、消費税の廃止で景気が上向くというのは考えられることですね。そして、それは広範の層の需要の喚起による景気回復であるでしょう。そして、それは一過性のものでなく継続的なものです。優位性があると思います。

　分からないのは、私にも分かるこのような景気回復のシナリオが自民党の専門家に分からないのでしょうか。それとも、私たちの方が素人の過ちを犯しているのでしょうか。景気回復はそんなに簡単ではないということでしょうか。