昨日行われた名護市長選挙の結果、民主党の推薦する稲嶺氏が当選しました。先ほど、TVで新市長を囲んでの議論をしておりましたが、その中で、出席していた現在の普天間の基地の所在する宜野湾市の伊波市長が語っていることは次の内容です。

　〇　現在の普天間基地は代替施設なしに撤去すべきである。
　〇　米軍は、海兵隊を、グアムへ第７艦隊も含め活動の拠点を移すことが可能である。

　宜野湾市長は、宜野湾市から普天間基地を立ち退いてもらいたいとの思いから、アメリカの戦略の内容まで研究しているようです。他に、県内の大学教授なども、アメリカの戦略上沖縄における海兵隊の駐留は必要ないとの議論を再三にわたり、新聞紙上で展開しております。しかし、日本側が、アメリカの戦略内容を考えるというのもおかしな話です。

　日本へのアメリカ軍の駐留は日米安保条約で、日本防衛の義務をアメリカが担う代わりに、米軍基地については、日本側の負担で、これを提供するというものです。ですから、土地の賃借料も、米軍の従業員の給与も、そして最近では米軍の使用する光熱費までも日本政府が負担しているのです。基地の提供は日本政府の至上の条約上の実行課題なんですね。民主党は、同盟の重要性をどれだけ認識しているでしょうか。基地提供の問題での、日米の間で摩擦がおきることは、同盟の維持にとって大きな不安材料とはならないでしょうか。

　それだけの負担をしてでも米軍の駐留を望んでいるのが、日本政府側のこれまでの方針でした。それを、民主党は変えようとしているのでしょうか？ホントに変えられますか？　というような疑問があります。

　そして、私達には実際上、アメリカを選ぶか、中国を選ぶかの選択もせまられているとも思います。自主防衛政策がない以上、軍事的に強い国との紐帯を結んでおかねば安心できません。どちらとも仲良くというのは理想ですが、現実には、自主防衛の政策をを持っていない日本としては、どちらかに軸足を置かねばならないでしょう。

　我々は、国際社会において、自主的なリ－ダ－として振舞うことができないでおります。国連の常任理事国にもなりえていません。多大な国連の経費負担をしているのに、それなりの地位も与えられておりませんネ。国際的なリ－ダ－シップを発揮してなくても構わないという考えもありますし、実際にはそのような選択をしてきたといえないこともありません。

　今度の選挙の結果、名護市への普天間基地の移設が難しくなってきたようですが、これを機として、今後、国民の間で防衛問題について、真剣に考えるようになりはしないかという期待感もでてきますが、どうなるでしょうか。普天間基地の移設問題だけで終わってしまうのでしょうか。