サークルで活動するには参加が必要です。
「サークルに参加する」ボタンをクリックしてください。
※参加を制限しているサークルもあります。
-
from: ueyonabaruさん
2010年03月01日 18時52分49秒
icon
野口悠紀雄氏の経済理論
文春3月号に「ついに国債破綻が始まった」という記事が載っております。幸福実現党の政策のこともあり、難しい経済の問題についても多少は勉強しなければなりません。実現党のいう政府発行の紙幣、銀行発行の紙幣のことにも関係すると思われ、野口氏の記事を興味深く読んでみました。氏は、次のような主旨のことを書いておられます。簡単に次にまとめてみます。
① 日本には千四百兆円の個人資産があるから国債の発行はまだ可能であるという説があるが、これは誤りである。その理由は、個人金融資産は、手つかずのお金でなく、すでに「使われて」しまっているからである。個人が銀行に預金をしているとすれば、その金は銀行の貸し出しとしてすでに使われていることになるので、国債の購入にはまわらない。
② 銀行の資産運用は、企業向けの貸付比率が、97年までは50%以上だったものが、現在は31.7%まで低下しており、他方国債などの購入の割合は、5%程度であったものが、現在は16.9%まで上昇している。銀行の資産運用が国債の購入に向けられたことで、日本国債の価格は下がらない状況がつづいているが、これはいつまでも続くとはいえない。国際通貨基金(IMF) は、1月26日に、日本国債に対する市場の警戒感が強まっているとの報告をしているし、格付け会社も、日本国債の下落の可能性に触れている。
③ 国債の増発が続き、日本国の財政破綻ともなれば、国債価格は暴落し、日本通貨の暴落に直結してゆく。それからは、インフレという大きな問題が発生する。ホントに恐いのは、デフレではなくインフレと円安なのである。
③ インフレになれば、国債の実質的な価値は減少する。実を言えば、現在の日本のように膨大な額に膨れ上がってしまった国債残高は、インフレによってしか解消できない可能性が強い。
④ 政府紙幣を発行すればよいという考えがあるが、これは日銀引受けで金利ゼロの国債を出すことと同じである。つまり、叡智を積み重ねて作った近代的貨幣制度を捨て去り、江戸時代に戻って藩札を増発しようという反知性的な提案なのだ。
⑤ もっとも重要なのは、経済成長を実現することである。それさえできれば、すべての問題は解決する。それこそが本質的に重要なのである。それに比べれば、財政や国債は、実のところ二義的な問題にすぎない。しかし、残念ながらこれが実現できないのだが、これは、民主党に経済成長戦略がないというレベルの問題ではなくて、日本の産業構造と企業構造の問題である。
⑥ 国債を減らすためには、増税という手段があるが、各政党ともにそれをやりたがらないので、増税と実質的には同じだが政治的に容易である「インフレ税」に頼ることだ。これは、日銀引受けの国債の発行か政府紙幣を発行することで実現できる。
幸福実現党の政策との関わりで言えば、30兆円の銀行紙幣の発行で、インフレなき景気対策ができるかという点と、経済の成長戦略、実現性のある経済成長戦略を実現党が提案できるかという点です。経済学者にも色々の主張があり。実現党の政策もありで、経済は単純ではありません。
* 野口氏の結論は、経済の成長がかなわず、増税もできないとすれば、国の歳出を減らし、身の丈にあった生活をすべきというものだと理解しました。
コメント: 全0件