①　今朝の新聞の報道によると、那覇地検は、尖閣諸島衝突事件のビデオ映像を国会に提出したとのことです。那覇地検はビデオの国会提出に当たり、開示範囲の限定を求める要望書を付けているという。ビデオは約６分間に編集されているという。

②　これについて、与党側は、衆参予算委の理事会メンバ－に限定しこのビデオを開示したいとしており、対する自民党は一般公開を主張し対立しているという。

③　仙谷官房長官は、衆院予算委の中井委員長に対し、開示の方法は、日中関係から慎重に取り扱うよう中井委員長に書面で要求したとのこと。

④　仙谷官房長官はこのビデオを見て、「船長の罪となるべき事実が分かる」ものとして評価しているとのこと。

　要約すると新聞記事の内容は以上のようなものです。

　　
　おかしいと思われるところは次のとおりです。

　那覇地検がビデオの開示範囲を国会に要望することが妥当であるのか。那覇地検はこのような権限も義務もありません。これは、政治の方針以外の何ものでもありません。おかしい。

　ビデオが衆参予算委の理事会にのみ開示するという②の仙谷官房長官の意見は、理事会のメンバ－が衝突事件の情報に接することができ、他の予算委員会のメンバ－は情報が得られないことになります。理事会は、そもそも予算委員会のスム－ズな運営を話し合うためのものではありませんか。委員と理事の身分の違いで区別していいのでしょうか。おかしい。

　委員会に提出されたビデオの内容は、やがて口頭伝達により、すべての国会議員、ついには国民にまで伝わっていくでしょう。伝わっていくその過程で、情報がゆがんで伝わるようになります。これは、危険でもあります。現に私は、海上保安庁の隊員が海に落下した際に、これを目がけ中国漁船が向かっていったという情報も得ております。

　国民に必要な情報であるか否かは、その決定は難しいものがあるでしょう。これは理解したいと思います。先般、機密情報の開示の問題がありました。日本に寄港するアメリカ艦船、航空機などの核搭載の件です。民主党は、過去の自民党政府が行ったこのような密約を情報開示しました。過去の密約ですから、現時点では開示できることもあります。しかし、核持込のことは、多くの国民は当時からそれはありうることだと思っていたのではないでしょうか。

　今般の衝突事件のことは、国家の重要な機密でしょうか？　日本の国是が親中政策でしか生き残れないというものであったのならば、中国漁船の不法な行為も隠して、反中国感情を防御するのも国益になるかもしれません。しかし、日本は自由の国です。自由主義の陣営に留まろうとするのであれば、むしろ、中国の不法性は大いに国民に知らせるべきものではないでしょうか。