暇にまかせて色々考えております。

　今朝の地元紙「琉球新報」に、共同通信配信の記事で、アメリカ有力シンクタンクの日本研究部長マイケル　オ－スリン氏の記事が載っております。これは、幸福実現党と同じ考え方です、皆さん、ご参考のためにお読みください。以下、抜粋です

－
（日本政府は復興に向けて何をすべきか）

　消費税や所得税の増税、法人税減税の見直しが検討されているようだが、間違っている。増税すれば個人消費は落ち込み、企業は一段と競争力を失い収益が悪化する。

（復興財源はどうするのか）

　国債の追加発行が選択肢となる。（超金融緩和政策で）金利上昇を懸念することなく、国債のほとんどは国内で消化されているので買い手を心配しなくて済む。無駄な歳出の削減も必要だ。

（菅政権に「無駄の削減」ができるのか）

　危機の今、政治が歳出削減に向けた指導力を発揮しないでどうするのか。「増税はする、電力は不足する、生産はできない」では日本は不景気に陥り、世界に余波が及ぶだろう。　　

　以下省略

－　

　日本国内でこのような議論がされていないのはなぜでしょうね。菅さん、谷垣さん、与謝野さんの不景気な顔ぶれでは不吉です。

　マスコミさん少し頑張っているようです、さらに一段の努力を期待しますよ！