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幸福の科学会員で教義上の疑問を解決したい

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公開 メンバー数:152人

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  • from: ueyonabaruさん

    2011年11月01日 19時49分42秒

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    「挙党一致政権で」国滅ぶ

     表題は、Voice誌11月号の中西輝政京都大学教授の記事のタイトルです。保守派論客の健筆を見てみます。

     東シナ海の実効支配の半分以上は中国側に移った、と教授は言います。昨年の尖閣事件以上のものが起こっていると言うのです。

     それは、尖閣事件以後中国軍機が日本の領空に接近する構えをみせた事件が72回(これまでは、半年で24回)であり、日本の防空識別圏を越え中間線付近まで入ってくることが常態化していること、8月中旬には、中国の情報収集機が中間線を越え海上自衛隊機を追尾したこと、等々のことがあり、東シナ海の実効支配が中国に大方移ってしまったいうのですね。

     台湾の将来の危機についても述べております。中国軍事技術の進歩が見込まれるので、これまで第7艦隊の示威行動で収まっていた台湾の危機も、今後は近代化された中国軍の長距離ミサイル(対艦弾道ミサイル)の前に第7艦隊の動きが制御されるようになると言います。そうなると、台湾の危機は現実のものになり、台湾が中国のもになるわけです。

     さらに、今や、横須賀の米海軍基地も中国のミサイルの射程範囲に入ってしまうというのですね。もしかすると、横須賀基地を米軍が将来放棄することも考えられるというのです。となると、小沢一郎の第7艦隊がいるだけで日本の防衛は十分だと言ったことも無効になります。

     教授の論文は、さらに詳細に中国の動向について語られますが、これを省き、ロシアや東南アジア諸国の中国への対応について、次のように語ります。ここが興味深いのですが。

     ロシアのメドベ―ジェフ大統領が国後島を訪問したこと、ロシア艦隊20隻が宗谷海峡を通過したこと、ロシアの爆撃機2機が日本列島を一周したことなど、日本国民を不安にするものですが、これのロシア側の真意は、日露の結託を望むロシアからのラブコ-ルだというのです。ロシアは今中国への脅威を感じているということのようです。日本との連携を望んでいるというのです。

     東南アジア諸国(フィリピン、ベトナム)、オ-ストラリアも中国への対応について、防衛力を整備するなど、腹を固め始めたということのようです。

     インドはロシアから二隻目の空母の購入や航空機を購入するなど、将来のインド洋の防衛は、インド自身が行なうとの覚悟決めつつあるようです。

     北朝鮮とロシアも、対中国の観点から両国の結びを強めつつあるとのことです。

     中西教授は、日米の同盟を強化するために、集団的自衛権の行使ができるようにすることが肝要だと言います。

     そして、アメリカがTPPを強く推し進めるのは、今の日本の政治がフラフラの状態なので、せめて貿易通商問題で日米の絆を強め、日本が中国側にブレないようにしようとの意図があるのだと推測します。

     藤村官房長官は集団的自衛権の行使について、明確な否定をしたようですが、国防の現実を知らないと言わねばなりません。このように、民主党は党内意見がが不一致ですが、野田総理が党内一致だけを優先すると、シッカリした防衛策はとれませんね。

     幸福実現党は中西教授クラスの論客を、TVに登場させるなどのことはできないのでしょうかね。これができれば、実現党の存在感はグ-ンと上がると思うのですが。
     
     

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コメント: 全4件

from: ueyonabaruさん

2011年11月02日 21時38分27秒

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「Re:Re:Re:Re:「挙党一致政権で」国滅ぶ」
 enzoさんへ

実現党の政策と大きな開きがないのは、勉強されているのでしょうか) >

 江田さんが幸福の科学を勉強しているのかどうかはわかりません。この方は、公務員改革の意見を従来主張しておりますが、これには私は、全面的に賛成しておりました。

 政治主導とは、政治家が官僚の仕事を直接実施することではありません。官僚に働いてもらうことなんです。そのためには、政治家が官僚に負けないぐらいの理論を持たねばなりませんね。それを可能にするのは、国会議員がシンク・タンクのようなものを持つ必要がありますね。

 議員個人でシンク・タンクを持てないのが現状でしょうが、内閣府にでもシンク・タンクを置くべきでしょうね。そのメンバ-には、退職公務員、現職公務員、民間の有能な方々、大学教授などで構成するといいと思います。

 昨晩のBSフジのプライムニュ-スでは、奇しくも私の尊敬する中西輝政教授と拓殖大学の森本教授が出演されておりましたが、国家の情報機関を設置すべきと主張されておりました。これも一種のシンク・タンクですね。個別の情報機関はいくつかあるようですが、それらを統合し、研究していくような情報機関が日本にはないようです。アメリカでは、10年、20年先の世界情勢を予測研究し、これを政治に生かすシステムが確立しているようです。

 ちなみに、統合された国家情報機関を持たない国は日本だけのようですね。アジアの小国でも、そのような機関は持っているようですよ。防衛力の整備という面だけではなく、ここでも国家のシステムの欠陥があるようです。

 アメリカでは、80歳を越えた専門家が政権の変化に関係なく働き続けており、大統領の有能なアドバイザ-としての役割を果たしているようです。国家の長期戦略などは、このようなシステムの中からしか生まれませんよね。

 幸福実現党がTPPに賛成するのは当然のことでしょう。昨晩のTVで、TPPに参加しないという選択肢はありえないと両教授が言っておりました。これは、日米同盟のようなものだというのですね。TPPでは、農業のみならず、保険、医療、金融などの分野もあり、これが
問題にならないかと、国内では騒ぎますが、中西教授に言わせれば、ベトナムやチリなどの国で、先進国の基準が守れるはずはない、これは、アメリカ陣営の経済のル-ルを基盤にするという意味合いの組織だというのですね。

 これが、中国を中心とした経済のブロックに対抗するものなのでしょう。中国を中心とした経済協力のシステムでは、著作権、特許権、その他、中国の都合のよいル-ルがしかれるかもしれません。ですから、ともかくTPP入っておくことだということなんでしょう。

 中国が将来、このTPPに入れるためには、国内の色々の制度を改めないかぎり入れないだろうとのことも言っておりましたので、人権、投資家の保護など民主主義、自由主義、資本主義の基本が、中国で取り入れられるようにしなければならないのでしょうね。人権の問題、集会の自由などにも関係するということでもあるかもしれません。これから、ハッキリしてくることではあります。

 幸福実現TVに江田さんを招き、議論するのがいいと思うんですよ。この間の幸福実現TVでは、学生の質問に党首が答える形の番組でしたが、内容は好感がもてるものの、迫力には足らないものがありますので江田さんを招き、真正面から議論をしたらいいと思いますね。反対論をぶつけ合うことで、お互いが進歩するはずです。
 




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from: enzoさん

2011年11月02日 20時24分49秒

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「Re:Re:Re:「挙党一致政権で」国滅ぶ」
ueyonabaruさん

TPP参加について、実現党はどういうスタンスなんでしょうかね。
みんなの党、江田さんは積極参加を主張してますが。

先のウィキリークス、日韓つぶしの情報漏れの件は、日本にTPP参加させたくない側の、陰謀・捏造のような感じがしなくもないです。

余談ですがTVで見る江田さん、意見をぐいぐい引っ張っていきますよね。(実現党の政策と大きな開きがないのは、勉強されているのでしょうか)
メディア馴れしているからでしょうが、さすが海千山千です。

実現党にもブルファイターのような論客、1人育たないでしょうか。

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from: ueyonabaruさん

2011年11月02日 12時15分16秒

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「Re:Re:「挙党一致政権で」国滅ぶ」
enzoさんみなさんへ


> > 現状、世界の平和は、力と力のせめぎ合いで均衡が保たれていると思うのですが、国政に携わる方には、そういった「抑止力」、矛を止めるという意味での「武」を学んでほしいです。 > > > >

 そうですよね。でも、大方の先生方がこのことを知らないし、知っていても、実行しようとしないですね。当然の防衛力整備をもしないのです。

 これが、日本の実態なのですね。仏教的な用語では、これも無明と言っていいのかもしれません。真理を知らないということです。

 中西輝政教授の心中はいかがなものでしょうか? 私が察するに、教授は、憂国の思いの中に打ち沈んでいるのではないでしょうか。それは、実現党の我々と同じ気持ちだと思うんです。しかし、このような方々が、今知識人のリ-ダ―達のなかに増えているということは歓迎すべきですね。

 現実の世界は、我々の思うように動いてくれません。それが残念でたまりません。増税の問題、TPPの参加問題、と問題は山積しておりますが、これらの難問を解くために、さらに頑張っていかねばなりませんね。

 

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from: enzoさん

2011年11月02日 09時40分37秒

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「Re:「挙党一致政権で」国滅ぶ」
航空自衛隊の百里基地にほど近い所に自宅があるのですが、尖閣事件以降、沖縄にも北海道にも遠いこの場所でさえ、ほぼ毎日のようにスクランブル発信が繰り返されていました。

石平先生の言ですが、先々月頃中国は人民日報で、「中国はそろそろ戦争を起こすべき」という記事が掲載されたそうです。

現状、世界の平和は、力と力のせめぎ合いで均衡が保たれていると思うのですが、国政に携わる方には、そういった「抑止力」、矛を止めるという意味での「武」を学んでほしいです。



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