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公開 メンバー数:152人

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  • from: ueyonabaruさん

    2011年11月14日 18時50分21秒

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    野田総理の決断

     ハワイで総理は、TPP交渉に入ると明言しました。正直、そこまでの決断ができるとは思っておりませんでした。

     これは、TPPは日米安保と同じだと言った中西輝政教授の見立てたとおりの方向だと言えますね。

     これまで、元鳩山総理が中国よりの発言をし、直ぐにそれを撤回しました。つづいての菅総理は、普天間の移設は辺野古沿岸だと言い続けましたね。

     アメリカの意向に逆らうことは誰もできないのでしょう。この背景には、国家の安全保障という大きな問題があるのだろうと推量しております。

     総理となると、色々と国家安全保障関係の重要秘密事項が明かされるのではないでしょうか。これは、我々にはナカナカ分からないことなんだと思います。

     自民党の谷垣さんが総理であっても、同じ結論を出したのではなかったかと思います。

     野田総理の決断に敬意を表したいと思います。あとは、国内の問題になりますね。今後とも頑張っていただきたいものです。

     農業県の知事などは、大声で騒ぎますが、実際にやがては苦しい局面に遭遇するでしょうね。国家としても、全力あげて対策をしなければなりません。

     

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コメント: 全2件

from: ueyonabaruさん

2011年11月15日 01時36分31秒

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「Re:Re:Re:野田総理の決断」
baku2さんへ


> 国内においては、既得権益化した様々な団体をなくし、農業等に関しては戸別補償で税金を投入するのを改める、という産業改革の意味もありますね。

 一つの例があります。専業の農家で大々的に農業を行なっている方がおります。その方は、遊休地も借りて鋭意農業に取り組んでいたところ、戸別所得補償制度ができたら、貸主の農家に貸していた農地を返してくれと言われ、いわゆる貸しはがしという目にあったそうです。

 戸別所得補償は、その主旨は、遊休地をなくし食料の生産量を増やすという目的であったはずですが、これでは、食料の増産はできませんよね。実際に耕作されていた土地が、非効率な耕作者(土地の所有者)の手により耕作されるという元の状態に戻ったにすぎません。

 新たに耕作地を増やすというエネルギ-は、年老いた兼業の農家の方にはできないだろうと思うんです。やる気のある若い人、企業の参入を促さねばなりませんね。

 農地法の目的も、食料生産の場としての農地の保護を謳ったものらしいです。しかし、食料の生産の場ではなくて、今や農家の所有する農地として、耕作しているしていないに関わらず、法律で保護されている状況です。税金も安いようです。

 生産の場でない農地には税金を高くするなど、工夫が必要だと思いますが、自民党も民主党も農民票欲しさに、バラまきをしようとするのですね。国内の農業問題は、原点にかえり見直さねばなりません。

 TPPのショックが必要な気がします。農業団体が勇ましく反対の示威行動をしますが、国民は彼らに同調、同情するでしょうか?

 一生懸命に農家が仕事をしているとは、国民は思っていないのかもしれません。

 私は、しかし、関税に保護されてない作目を生産している農家は頑張っているのではないかと思うんです。野菜農家などはそうでしょうね。

 砂糖キビ農家などをこちらで見ておりますが、地域によっては一生懸命のところもありますが、片手間にやっているのがキビ農家のように見えます。なかにはこれが唯一の収入源となっており細々と耕作している方もおられるはずですので、キビ農家すべてがそうであるとは言えないでしょうが。ともかく、積極的に力をいれるべき作目ではないでしょうね。ここでも、改善していかねばなりませんね。

 私は、国内で農産物を生産することが、食料安保の観点から最も重要であるという見方はとりません。農業大国との経済の一体化を図ることにより、有事の際の食料の安定供給を図ったほうが現実的だと思っております。海外に出ていって、広大な農地を耕すということも視野にいれなければなりません。

 中小の企業の多くが海外進出を具体的に考えているようですが、
農家の人が海外に生産基地を移そうという話はあまり聞きません。グロ-バル化では、農業だけは別とは言っておられないぐらいの将来が我々を待ち受けているのかも分かりませんし・・・・・。
  
 戦前は移民がありました。農家の人が海外進出をするというのは、移民をするぐらいの覚悟が必要かもしれませんね。オ-ストラリアに移民をして、両国を行ったり来たりのかたちで生活するということもできるようになるのでしょうかね。色々と考えます。

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from: ueyonabaruさん

2011年11月14日 23時48分49秒

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「Re:野田総理の決断」
 皆さんへ

 今晩のTVタックルではTPPを取り上げており、賛成派、反対派の激しい論争がありました。

 TPP問題、簡単ではありませんね。賛成、反対ともに真剣で、それなりの理屈はあります。気になった点は、

 〇 いったんTPP交渉に入ったら必ず参加しなければならないという理屈です。反対派の方々が主張している論点です。そんなことがあるのでしょうか? これは理解できませんでした。

 〇 反対派の方々は、TPPに参加すると国民皆保険という日本の優れた健康保険制度が失われということを言いますが、これも私には理解できません。ただ、高額の優れた医療や、薬品類が容易に輸入されるようになるので、金持ちはこれらの恩恵を受け、そうでないものは受けられないという医療格差はでてくることが想定されます。高額の優れた医療を健康保険でカバ-するとなると、健康保険の会計がもたなくなるのでしょうね。

 しかし、現在でも、健康保険の利かない治療はあるんです。歯医者で、健康保険の利くもの利かないものがあるでしょう。

 優れた治療法や薬品がTPPを機に日本に入ってくるということもあるようですので、これはなんとか使えるようにしたいものです。

 国民健康保険と自由診療(高額治療法)が両立できないものか

〇 タックルの議論では、今度のTPPについては、実際には、日米の利害の調整が中心であると言います。それはまちがいありません。これまで、日米の貿易摩擦は幾度かありました。日米の厳しい繊維交渉があり、自動車の対米輸出についても、輸出の増に伴いデトロイトの自動車工場の労働者が怒り日本車を壊すという暴挙にでたことがあります。その映像が世界に流されたこともありました。

 東レやニチボウなど、その頃から繊維産業から徐々に撤退していったというように記憶しております。また、自動車の輸出については、トヨタ、ニッサンが米国での現地生産を増やし、アメリカにも雇用を作ったことが騒乱の沈静化に役立ったように覚えております。

 日本の繊維産業は、事業内容を変えて今やカ-ボンなどで世界をリ-ドするようになっておりますね。

 日米の利害の衝突はこれまで乗り越えてきておりますので、今回も頑張ってもらいたいものです。

 TPPは貿易という経済問題だけではなく、日本の安全保障にもかかわるものと思っております。アメリカが経済的に苦しいのであれば、譲れるところまでは譲ってもいいのではないでしょうか? 理不尽な要求まで受け入れるべきだと主張するつもりはありません。

 中国に擦り寄れば、問題がないかというそうでもないですよね。中国とこのような貿易における連携ができるでしょうか? 中国は新幹線の技術も盗みましたし、レアア-スでも政治的に利用してきました。尖閣も勝手に領有権を主張してきます。実際に日本領海に浸入してきました。まだ、国際のル-ルを遵守するというレベルに達しておりません。

 主体的なリ-ダ-シップがとりえない日本の現状を考えたとき、私は、今は基本的にアメリカについておくべきだと考えます。

 反対派の方は、カナダとメキシコが、両国と米国との貿易協定で、投資家保護のアメリカ側からの訴訟により両国が賠償金を支払わされたということを大々的に喧伝しますが、今日のニュ-スによると、日本の交渉参加の報を受けて、両国がTPP加盟を望んでいる旨のことが報じられました。よく分かりませんよね。 

 

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