最高裁の判断が下った。

　種村氏は統合失調症（悪霊交流）かも知れない。

　色々な人が居るのがこの世である。色々の考えをするのが人間だ。北朝鮮を称える人たちもいて、現に北朝鮮に招待され現場を見ただろう人達が相変わらず北朝鮮主席の誕生会を祝うということもある。　考えられない。　不思議だ。

　沖縄では、芥川賞を授与された者が、反戦主義を信じ込んであり、沖縄戦時の日本軍の非をあげつらい基地反対運動に命がけの行動をする。　新聞は、それを支援する記事を書き続ける。おかしい。　しかしこれが現実に沖縄ではまかり通る。　

　ISISに囚われている後藤氏の母親たちは、日本政府国際政策が悪い、原発は反対とこの危急の時に言う始末。　小沢氏が原発反対を唱えることもおかしいことだ。　彼への評価はもうなくなってしまった。　どうしてこんなことになるのだろうか理解できない。不思議なことである。

　消費税増税でも世の意見は割れる。どっちが正しいのか、ハッキリしない状況だ。

　こんな世の中では、己が正しいと思う方向へ進むしかないのだろうと思う。自己責任で、自己決定をしてゆきたい。


（Liberty　誌の記事）
事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、「週刊文春」を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを23日付で決定。同社に400万円の損害賠償と「週刊文春」誌上1ページ全面の謝罪広告を命じた東京高裁の判決が確定した。

これにより、「週刊文春」が2012年7月19日号に掲載した、種村氏の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事が、まったくのねつ造であり、事実に反したものであったことが確定。2週間以内に、週刊文春誌上に謝罪広告が掲載される見通し。

幸福の科学グループ広報は「当方の主張が概ね認められており、妥当な判決と考えます」とコメントしている。

昨年3月の高裁判決では、週刊文春の記事が、幸福の科学の社会的評価や名誉を毀損したことを認定。文藝春秋社が、この記事を掲載して販売したことについて、「(記事が)真実であることの主張、立証をなんら行わない」「不法行為に該当することは明らか」などとして、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を命じていた。

問題の記事は、幸福の科学をすでに破門されている種村氏の書簡や、「元教団幹部の男性」などのコメントを羅列したもので、その発言が事実に基づくか否かという「裏取り取材」も行った形跡が見られないものだった。

事実が存在しないにもかかわらず、人や組織を批判することは、単なる悪口であり、トイレの落書きやうわさ話の域を出ない。もちろん、「ジャーナリズム」と呼ばれるようなものではない。

一般的に「ブラック・ジャーナリズム」とは、記事をめぐって対象者からおカネをゆすったり、たかったりする犯罪すれすれの行為を指すが、事実か否か、真実か否かを追求せずに、ただ面白ければいい、おかしければいいというだけで、他人を誹謗中傷して売り上げにつなげようとすることも、ある種の「ブラック・ジャーナリズム」と言えるのではないか。

文藝春秋社からは、魅力的な本や雑誌も数多く出ているが、いま一度、週刊文春という週刊誌が、社会にどのような価値を生み出しているのか、ということについて考え直すべきだろう。