＞ただし、有事の状況ではない場合という条件がつくわけです。有事という条件がつくなら結論は変わる筈です。

教団は数十年にわたり安全保障問題に警鐘を鳴らしてきましたが、積みあがった国債と安全保障問題を関連付けての説明はありません。最近の変節に至るまで、安全保障危機を唱えてきたなかで、経済面では国債の巨大な累積がありながら、それによる日本経済不安説は否定してきたことはふまえてもらいましょうか。

ただ、本格的な日本の侵略あるいは滅亡危機が来た場合、先のない国家の国債などだれも買わないだろうし、そうしたときにここまでの国債累積が、連鎖的な負の追加要素になることはまちがいないと思います。なんせ、日銀保有国債が実質的に借金棒引きなのかどうかさえ不明なのだから。

＞私は、三橋氏のいう積極財政により、公共投資を増やして、景気を良くしていくというのが上策だと思っているわけです。

変節に伴い、こうしたことを教団グループは控えるようになりましたね。減税を推しているようですが。実現党の本「日本経済再選宣言～日銀引き受け最大70兆円」がいまだ絶賛販売中なわけですけども。

いまだマイナー勢力だから助かってるけども、これが目指す政権与党の立場であれば、相当な追及を受けてます。こうしたことは、一信者の良心的拡大解釈で内包できるレベルをはるかに超えてますよ。

Dさんへ

＞　国の滅亡うんぬんをいうのであれば、それは確かに円の暴落でしょうが、それだと国債が詰みあがってようがいまいが関係ないことですから。総裁およびグループの国債関連のあらゆる説明は、あくまで積み上げ残高自体に問題があるというものであるので、それ以外はないわけです。

　幸福実現党も三橋も基本的には、経済的には正しい理屈に基づいてはいるわけです。ただし、有事の状況ではない場合という条件がつくわけです。有事という条件がつくなら結論は変わる筈です。そして、そのときの想定は難しいでしょう。国民心理がどう動くかによりますでしょうね。国民が政府を支持し国防を支える意気があれば、大きな破綻はないでしょうが、弱気一辺倒になれば危ないのでしょう。

　いずれにしろ、国債発行がが今のように多すぎると、どうでしょうか。人間心理として、飽和感が出てこないでしょうか。現在のように緊縮財政傾向が強いようでは、新たに戦時国債を発行するという場面で、国民が躊躇しはしないか。

　私は、三橋氏のいう積極財政により、公共投資を増やして、景気を良くしていくというのが上策だと思っているわけです。国債発行で供給された資金を基に、積極的に打って出るべきではないでしょうか。国民のマインドも高めていく必要があると思います。

>そんな国でも、戦争に対して無力であれば、日本の優位性など吹き飛んでしまうのではないでしょうか。私はそこを心配しております。

国の滅亡うんぬんをいうのであれば、それは確かに円の暴落でしょうが、それだと国債が詰みあがってようがいまいが関係ないことですから。総裁およびグループの国債関連のあらゆる説明は、あくまで積み上げ残高自体に問題があるというものであるので、それ以外はないわけです。

かつてＡという意見をいって、それをＢに切り替えた場合、両立しないのならばＡのどこが違っていたのかをきちんというべきですが、それがないのは無責任、無節操ですよね。さらに、Ａの意見の書籍がいまだ販売中であるというお粗末さには言葉もありません。

＞具体的にどういうことを指しておられるのでしょうか？

円の下落やインフレを予想するならば、とりえる選択肢としては、円売り・ドル買い、貴金属、株などでしょうか。いずれも、素人が下手に手を出すのはリスクはありますが、かといって円のみで持っていてもリスクであるという立場をとるならば、検討価値はあるとは思います。

Dさんへ

＞　たとえば、阪神や東北の地震は十分に非常事態でしょうが、それでもって国債残高への評価が増減したという客観的事実はないんじゃないでしょうか。

　震災は日本国債になんの影響もなかったということなんだろうと思いますね。すると、震災は私の言う非常事態ではないことになりますね。日本の非常事態とは、具体的に言えば戦争ではないかと思うのですよ。北朝鮮や中国の脅威ではないでしょうか？　

　それにしても、大震災でも日本国債が動じることがなかったのは、日本の国力への世界の信任が強いのではないかと私は思っております。大川先生の積極的な日本評価論がありますし、長谷川慶太郎氏も「世界がガタガタになるなかで、まともな国は日本だけだ」と言っております。私たち経済の素人には分からないことが日本の国力の評価なんでしょうね。

　そんな国でも、戦争に対して無力であれば、日本の優位性など吹き飛んでしまうのではないでしょうか。私はそこを心配しております。

＞　今のところ、私はこの問題は謎ですが、総裁のいう警戒理論にそって資産は円からいろいろ移してますね。

　具体的にどういうことを指しておられるのでしょうか？　詳しくご説明できますでしょうか。

たとえば、阪神や東北の地震は十分に非常事態でしょうが、それでもって国債残高への評価が増減したという客観的事実はないんじゃないでしょうか。

総裁の理論に、根幹に関わる説明を自由につけたして解釈をとるのは、それはもはや総裁の理論ではありませんですね。その人の理論です。

実際、国債が暴落すれば、そりゃ非常に困るでしょう。日銀はまあいいとしても、金融機関はたまらんでしょうから、そっちのほうは確実に悲劇的なことになりますよね。

今のところ、私はこの問題は謎ですが、総裁のいう警戒理論にそって資産は円からいろいろ移してますね。

Dさんへ

　二つの疑問はおっしゃるどおりでしょう。

　実現党の説明は、一般的になされてきた　国債価格の暴落→金利の上昇→ハイパ-インフレ理論にしか受け取れません。　ですから、「手取り足取り経済学」の説明では過剰な国債発行（お金の供給)が危険であるという先生の警告する意味が説かれていないように思いますね。

　これについては、私の推論ですが、非常事態の発生があった場合の国民心理、投資家心理の動きが三橋さんも実現党も考慮してこなかったということではないでしょうかね。非常事態がないとなれば、三橋理論がそのまま通用するのかもしれません（しかし、三橋さんも日銀による国債引き受けですべてが解決という風に考えているとも思えませんが)。

　非常事態となれば、現在のように平時にあまりに多くの国債を発行しておくことは、イザというときに新規の国債が発行しづらいという状況になるのでしょうか？　非常事態にでもなれば戦時国債も発行しなければならなくなるでしょうから、平時における国債の発行は異常に多くてはいけないということでしょうか。私が考えることができるのは、そんなところです。

　非常事態における解決法は、先生は内々に持っておられるかもしれませんね。　

理屈としては、シンプルでよく理解できるし、そうであってほしいものだという願望もあります。

いっぽうで、財政警戒論に舵を切った教団も無視できません。無料配布のリバティ「手取り足取り経済学」にはこうあります。

（日銀保有国債がＧＤＰを超えつつある今）『国債を持っている人たちは、「日銀がもう国債を買わなくなるのではないか。そうなれば国債の価格が下がるのではないか」と不安になります。「そうなる前に売ってしまえ」という人が増えれば、国債の価値が大暴落してしまいます。すると日銀も破綻し、えんもかみきれになってしまいます。』

さて、この理屈にはふたつの疑問を感じます。

まず、日銀が国債を買わなくなるという懸念ですが、日銀が国債を買うほどに実質的に財政再建は進むわけで、そうした懸念の必要があるのかどうか。

また、国債価値が落ちれば日銀が破綻というが、日銀保有国債は日銀にとっての資産だが、政府にとっての負債であり、国債価格の下落は資産と負債が同時に減少するというだけの単なるプラマイゼロとなるわけです。ゆえにこれも懸念必要があるのかどうか。

まったくの素人意見でどれだけの妥当性があるのかはなはだ不明ですが、少なくともリバティの見解ではまったく納得いかないということは確かです。