西邑さんて人の考察には以下の内容もあります。

＞MMTに従うと増税しなくてもよいということで、この理論がもてはやされています。しかし、実は増税しなくてよいのはデフレの間に限ってのことであり、インフレを抑制しないといけない状況に転じた時には、増税をしなければいけなくなるほか、社会保障費を含めドラスティックな歳出削減を余儀なくされることになります。

じっさいこれは、私も疑問に思っていた点でして、ものすごくシンプルにいうと、MMTにより積極財政→景気回復→積極財政の停止→不景気→MMTにより･･･という螺旋になるのではという懸念があります。時が経過するほど、国債残高は増加するでしょう。

とはいえ、実現党の政策には「10年間で100兆円の投資」などと書いてあります。財源は？といえば国債でしょう。違いというものを明確に出さないといけないですね。

＞　じっさいこれは、私も疑問に思っていた点でして、ものすごくシンプルにいうと、MMTにより積極財政→景気回復→積極財政の停止→不景気→MMTにより･･･という螺旋になるのではという懸念があります。時が経過するほど、国債残高は増加するでしょう。

　私が考えているのは、MMTにより積極財政→景気回復→インフレ懸念→積極財政の停止、増税、金利の増（公定歩合のアップ）によるインフレ防止策→MMTによる積極財政（事情に応じ均衡財政も）というものです。　いずれにしろ、財政政策は可能であるという楽観主義が私にはあります。現在のプライマリ－バランス（税収の範囲内での予算）主義を続けるのは愚の骨頂だと思いますね。防衛費が増えると文教教育費が削られるというのであれば防衛費の増額などは出来なくなるのではないですか。また、景気がすごくよくなれば　税収増分を国債残高の削減に充てることも可能でしょう。

　MMT理論を国債が無限に発行できるかのごとく喧伝するのは間違っているのではないでしょうか？西邑氏はそのあたりを理解しているのか　という疑問があります。西邑氏がいうところの「MMTの論者は増税などを実施する状況に追い込まれることを避けるため、できるだけデフレが続いてほしいと願っているかもしれませんが、～」の言辞はナンセンスだと思いますよ。何が言いたいのだろうか？　三橋氏はデフレ脱却のために奮闘しているのですが、彼にかかると、三橋氏は増税をしたくないためにだけ必死になっているピエロのような者になってしまいますね。

＞　とはいえ、実現党の政策には「10年間で100兆円の投資」などと書いてあります。財源は？といえば国債でしょう。違いというものを明確に出さないといけないですね。

　実現党の論者は一流であって欲しいですよね。三橋氏たちでも年間８兆円ぐらいの国債発行を唱えていると思いますよ。１０年で１００兆というのであればそれなりの説明が必要なところです。

　三橋氏は理論戦を拒否するような方ではありません。堂々と論戦を挑んでいってもらいたいものです。信者の皆さんだけに偉そうに発言しているだけでは通用しません。