実現党は相変わらず振るわない。どうなっていくのだろうか？

　参政党はよくできた戦いではなかったか。今後伸びていって欲しい政治団体だと思っている。党首の松田学さんは信頼できる人物だ。政治家向きではない性格の方のように思うが、それでも政治に乗り出すということは、ホントに国のことを思っているのだろう。また、この参政党の運動に県出身の那覇真子さんがいち早く加わったことが私にとっては嬉しい一点だ。我那覇さんも参政党も伸びていってほしい。

　さて我らが実現党、政党活動を続けるということであるが、ウンザリすることも多々あるものの、掲げた理想は実現できるよう継続して活動を続けていかねばならないでしょう。今度の参議院選で掲げた実現党の政策のいくつかはどう考えても正しいものである。一つ、単年度会計制度を改めるということ、予算は１００％年度内に使いきるという政府方針の根底には大きな理由もあるのだろうが、これは改めたい。入札執行残などは余剰金としてプールしてよいのではないか。単年度で予算消化することを金科玉条にしてしまうとどうしても無駄な金の使い方が生じないかということである。国工事などの入札残などはかならず出てくるものである。また補償関係予算だが、予定通りとならないのが普通ではないのか。これらは執行残（余剰金）としてプールしておいて良いのだ。
　国民年金制度のことだが、及川さんは年金制度は破綻しているという。年金の原資は年金保険料なのだが、この保険料がこれから年金給付を受けるべき若い世代の方々は彼らが支払ってゆくだろう保険料だけでは足りないというのだ。要するに、このままでは彼らは十分な年金額を受け取れなくなるのだ。年金は、加入者の保険料だけではなくて半分は国が出すという建付けになっているが、今後国がさらに負担分を増やしていくのだろうか？

　ここで、国家行政に詳しい高橋洋一氏の、年金制度にかかる発言を聞いてみる。

　https://www.youtube.com/watch?v=QE0BpJ0Os7Y

　高橋氏は年金の財源として消費税を充てるのは間違っているという。そして、年金問題を解決する策として独自の提案をしている。それは、消費税をすべて地方税としてしまいその代わりに地方交付税の交付をやめるというものである。現行の地方交付税の分を年金制度に投入するという。