こんにちは♪

いろいろ疑問を持って考えておりますのは
ヨナバルさんたちと一緒であります。。
その点は 同じスタンスです。

さて 少なくとも 今の時点で
ヨナバルさんの提唱される 大バクチ積極財政だとか
三橋貴明さんの 国債増発はいくらでもできるというのは
幸福の科学とは 見解が異なるということが
次の お話しで理解可能かと 思われますね。

大川隆法総裁 日銀破綻の警告 ２０１６年
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/14cd2e74cd3445fe144f91266aee9ec2
鈴木教授「日銀がもう引き受けられない時点で、政府もそれ以上国債を発行できなくなる。こういうストーリーだと思います。」
「そのために今大事なのは、どうやってジョブクリエイトするか。どうやって企業家をつくって、企業を元気にするか。それは規制撤廃と、自由化ですよね。それに法人税減税ですよね。まして消費税なんてありえない。今こそ減税ですよ」

国債をこれ以上発行できないということは
国債増発がいくらでもできるなんてありえないし
大バクチ財政出動なんかも あり得ませんね。

日銀ひいては日本が破綻するという警告なんですよ。

鈴木教授も ボクと同じく 今は
規制緩和 自由化と 減税 だと言ってますね。

幸福実現党の １２３の政策に 大規模な財政出動とか
書いてあるのは 今すぐやるという意味ではなくて
減税 規制緩和とかをして いろんないい政策を実行して
民間経済を 十分に 活性化した 後のことでしょう。

まともな脳を持ってる方たちなら
理解可能だとは 思います。

また ヨナバルさんは
何回も 言わせていただいていますが
公共投資の 投資効率の悪さというのを どうお考えなんでしょうかね？

書籍「トランプ新大統領で世界はこう動く」のP65で大川隆法総裁は
「別の意味では 官僚とは無能な人間 お金を稼いで生計を立てる能力の
乏しい人間のことです。それが官僚の意味です。」
と書かれてますが
確かに きつい表現にはなってしまっていますが

一般常識として こういうことも含めて
政府の行う 公共投資は 投資効率が とても悪いという意味なのですが
ヨナバルさんは こういう問題をどうお考えなのかお聞かせくださいな。

また 元経産省の原英史氏も テレビに出て
経産省の役人さんは 事業なんてやったことはない
事業なんてできない 的なお話しをされてました。
つまり やらせない方がいいということでしょうね。
また 役人さんは そもそも 事業を成功させて 民間に移管したいと
思ってないとも 言われてました。
役人の権限権益が 無くなるからだそうです。

ヨナバルさんは 計画だけだ と言われていましたが
計画は 素人がやっても そういう方々がやっても
成功するとは 中学生レベルでも 難しいね と理解できると
思われますが。
事業計画とは重要な事業の一部です。
計画だってとても重要ですね。当たり前のことでしょうね。

ヨナバルさんは こうった
公共投資の 非効率性 はどうお考えなんでしょうかね。

そもそも ヨナバルさんは この件に関して
真面目に 考えていらしゃるんでしょうか？
それも疑問です。
ただのおふざけなら もうご勘弁いただきたいです。
みんな忙しいので。。
大バクチだとかマヤクとか錬金術とかに
付き合いきれないです。 (; ; )

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/


　「農と島のありんくりん」さんのブログで北朝鮮の切迫した状況について語っております。ご覧下さい。

123の政策についての小冊子が党本部から送られてきました。あらためてみてみたのですが、大変に結構な政策提言だと思いました。自民党もこれを模倣した方がイイと思いますね。

　さて、この掲示板で問題になっている公共投資ですが、「10年以内に100兆円を投資する」とありますので、実現党は三橋氏と同じく積極財政派であり緊縮財政を唱えるものではありませんね。これに関わる資金の調達は、国債及び官民ファンドの創設によるとしておりますが、これも納得できるものです。

　非常に心配しているのはアベノミクスが失敗してしまい、日本経済が低迷から抜け出せないことです。国防を充実しなければならないのに、経済政策でつまずき、国防も不安な状況になるのはなんとしても避けたいものです。

　あと、移民の受け入れ政策ですが、「移民受け入れ総数を定め、国籍別の受け入れ枠を決めると」しているので、これも常識的なものです。まさか一億人なんていう総数はありえませんね。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　今日の三橋氏のブログですが、参考になります。全文コピ-しております。

（コピ-）
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フィナンシャルタイムズ紙（日経新聞）が、驚くほどまともな社説を載せていたので、取り上げます。「社説」なので、ＦＴ紙の意見ということになります。

『ビジネス手法で偉大な政府は生まれない（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H16_Z20C17A3000000/?n_cid=DF150220104320
政府の力は偉大だ。ピラミッドを造り、ナチスを打ち破った。それでも、経営不振の企業の立て直しに政府の官僚を招き入れようとは誰も思わない。政府が企業に関与すると、たいてい悪い結果になる。そして、それに驚く人はいない。理由は明白だ。政府と企業は、それぞれ得意とする仕事が違うのだ。
この論理がありながら、なぜか政府を「企業のように運営」するよう求める声は絶えない。（中略）
世界で最も賢明な人々の一部はビジネス界にいる。そして実際に、官僚的組織を理解して見事に動かしている人たちもいる。そうした人材が政府に入れば、大きな貢献を果たしうる。だが、それでもクシュナー氏は間違っている。政府は偉大な企業のように運営されるべきではない。偉大な民主主義のように運営されるべきなのであり、そのほうがはるかに難しい。』

そもそも、政府と企業は目的が違います。政府の目的は経世済民であり、企業は利益です。
企業経営者やビジネスマンが、自らの利益のために働くのは当然です。何しろ、企業は利益のために存在しています。

問題なのは、個別の利益拡大が、全体の利益につながらないケースが多々あることです。
例えば、我が社が他社からの仕入れ価格を、交渉で引き下げさせたとしましょう（実際の経世論研究所には、仕入れ業務はほとんどないのですが）。その場合、我が社の利益は、粗利益段階で確かに大きくなるでしょう。その分、仕入れ先の利益は減ります。

何しろ、仕入れ先は「これまでと同じ製品やサービス」を、これまでよりも安く販売したことになるのです。販売数量が変わらず、単価が下がれば、もちろん粗利益は減ります。

ちなみに、企業の損益計算書の粗利益は、大雑把には「所得」であり、同時に企業が生産した「付加価値」と考えて構いません。

日本には、未だに「所得」についての理解が浸透せず、
「政府の支出削減」
の意味を取り違えている人が大勢いるわけです。

かの「大阪市解体構想」（※大阪都構想）を思い出してください。当時、大阪市解体推進派は、
「二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる。 」
というスローガンを掲げていました。

「豊かな大阪」の定義は、普通に考えれば、大阪のＧＤＰ（所得＝付加価値）を増やすことでございましょう。

これまで、大阪市と大阪府が、同じ地域で「図書館」を運営していました。これを「二重行政だ！　無駄だ！」と批判し、大阪府側が図書館を閉鎖したとしましょう。

すなわち、予算をカットしたわけです。

そうなると、当たり前ですが大阪府側の図書館で働いていた方々の所得が消滅し、図書館関連のビジネスを受注していた企業の売上も減ります。

中央政府だろうが、地方自治体だろうが、政府がお金を使うのをやめると、「国民の誰か」の所得が減るのです。

そして、所得の合計こそがＧＤＰです。というわけで、
「二重行政の無駄をなくし、大阪のＧＤＰを増やす」
ことは、魔法を使ったとしても実現できないということになります。

だからこそ、都構想派のスローガンは「二重行政のムダをなくし、豊かな大阪をつくる」ではなく、「二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる」と、間に「。」がついているのかも知れません。

いずれにせよ、普通の人は、
「誰かの所得は、誰かが支出しないと生まれない」
ことすら理解せず、さらに「企業（ビジネス）の論理」を政府に当てはめ、政府の支出削減（＝自分たちの所得縮小）を、むしろ歓迎するような有様になっています。

とはいえ、そもそも政府と企業は目的が違うのです。加えて、ＦＴ紙の社説にもある通り、政府と企業は「制約」も違います。

まずは政府と企業は、目的も制約も異なるという「基本」を、国民や政治家が理解しないことには、日本国が「まともな方向」を向くことはないように思えてなりません。

https://www.youtube.com/watch?v=myCOeaivAlo

　我那覇真子さんのお父様のお話です。非常に深い話をなさいます。沖縄にこのような父子が存在することを喜び、誇りにも思います。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　三橋氏がグロバリズムに「ついて語っております。常識で考えても、グロ－バリズムとナショナリズムは二つの按配なのだと思うのですね。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　今日の三橋氏のブログをお読みください。三橋氏が日本の経済を心配していることが私には重く伝わってまいります。　

　一部抜粋しますと、

＞　言うまでもありませんが「財政規律」、つまり、政府の支出に関する何らかのルールそのものは、不要なものでもなんでもなく、あって当たり前のものです。政治家が好き勝手に政府のカネを、何の制約もなく自由に使いまくって良い訳はありません。
しかしだからといって、あまりに制約をかけ過ぎるのも問題です。例えば、安倍総理は平成29年3月1日の参議院予算委員会で、次の様に答弁しています。
「来年の予算を半額にしますよといったら、PBは黒字化するんです。
黒字化した瞬間にですね、日本経済は死んだような状況になって、その翌年から悲惨なことがおこっていくわけです。
・・・プライマリーバランスを、いわば無理矢理、人工的にバランス（＝PB赤字をゼロにするの意）させたって、これは正に意味がない。
・・・支出を半減すれば一気に大不況になりますから、税収もどんと減ってしまいますから、その翌年から、経済は最悪になるわけでございます。」　（　）内は筆者加筆
https://www.youtube.com/watch?v=TDfaOOz53NI
この話は、財政を絞りすぎれば深刻な事態となる、ということを端的に示しています。（後略）』

＞　金額で見る限り、安倍政権は文句なしで「日本史上最悪の緊縮政権」なのでございます。
むしろ、これだけの緊縮の中、よくもまあ、日本経済がギリシャのように「ＧＤＰ急収縮」の状況にならないなあと、逆に吃驚するほどでございます。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　三橋さんが日本国債は借金ではないと自論を述べておられます。皆さんはどのようにお考えなさいますか？

（一部抜粋)

『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張－諮問会議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と－スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言－金利上昇リスク移転可能
ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。
会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。
日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。
スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。
スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』

日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。

表題の本（3巻）をゆっくりと読んでいる。目的は近・現代史を勉強するためである。日本人の多くは大東亜戦争がどうして起こったのか、日中戦争はいつ起こったのかなどについて分からない人が大半である。日中戦争は日本の軍国主義が原因だとなんとなく思っているだろうし、日中戦争は中国が日本に宣戦布告をしてから起こったとでも考えているのだろう。

　後者の日中戦争はいつから始まったのかは、その具体的な内容は表題の本を読むことにより詳細事情など驚くべき事実があるということを知ることになるだろう。1937年の第二次上海事変という日中の衝突があるが、その頃前後には既に戦争は勃発していたのである。これを、表題の本が教えてくれるのだ。第二次上海事変では、上海租界の周りには70万の中華民国軍が集結しており、ここで日中両軍が本格的な衝突である戦争を始めていたのである。実際は事変ではなくて戦争だったのだ。

　大川真樹という若い青年はホントの天才ではないだろうか。実に説得性のある本を書いている。