映画を見ました。いわゆる教祖伝というものでしょうか。信者、必見の映画ですね。
大きな感動はありませんでしたが、いい映画でした。青春時代の淡い恋なども共感できましたね。

　幸福の科学と霊言、切り離せない重要事ですね。霊言から始まったような宗教です。しかし、それだけではなくて、先生の大きな夢、世界的な思想の樹立という大きな動機もあったのですね。

　先生の業績は、すべての思想の整理・解釈もあるし、統合というものがあると思うのです。信者一同は、大きな目的のために懸命に精進したいものです。

新刊本「沖縄はいつから日本なのか」が発行されました


日本沖縄政策研究フォ－ラム理事長　仲村覚氏の新刊本「沖縄はいつから日本なのか」が発行されました。沖縄問題は特殊な問題ではなくて、日本再生のための重要な問題点であると仲村氏は主張されます。非常に示唆的な本であることは間違いありません。琉球史にも触れておりますが、琉球と薩摩の関係もこれまで誰も明快に述べていなかったことを分かりやすく説いてくれ、大変に参考になります。

皆さんにお薦めの本です。

本当のおカネの話をしましょう（中編）

NEW!2018-05-03 07:08:21

テーマ：日本経済関連

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チャンネルＡＪＥＲ　　更新しました。
『言語と民主主義①』三橋貴明　AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「三橋流「成功の要諦」 」がリリースになりました.。

https://youtu.be/pNtwuEGBHMo

【２０１７年末（速報値）　日本国家のバランスシート（憶円）】

http://mtdata.jp/data_59.html#17BS

さて、相変わらず財務省の飼い犬たる新聞は、日本の「財政破綻」を煽っています。

『基礎的財政収支　赤字続き、先進国で最悪
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3006122002052018EA2000/
財政の健全度を表す指標。社会保障や公共事業など政策に使う経費をどのくらい税収でまかなえているかを示す。プライマリーバランス（ＰＢ）ともいう。国の場合、年間に得られる税収や副収入といった歳入から、国債の返済費や利払い費を除く歳出を差し引いて計算する。黒字なら歳出は歳入の範囲に収まり、赤字だと借金をしないと歳出を賄えない状態だ。（後略）』

この手の記事の問題は、「財政健全化」の定義について国民に誤解を広めてしまう点です（故意？）。というよりも、そもそも日経の記者も誤解している可能性が高いのですが。

財政健全化の定義は、
「政府の負債対GDP比率の引き下げ」
であり、PB黒字化ではありません。PBが黒字だろうが赤字だろうが、政府の負債対GDP比率が安定すれば、それで財政健全化達成です。

しかも、現在の日本は日銀が国債を買い取り続けているため、政府の「実質的」な負債対GDP比率は、すでに下落を続けています。すなわち、財政健全化は達成されており、日本に財政問題とやらはありません。

【日本政府の負債対ＧＤＰ比率の推移】

http://mtdata.jp/data_59.html#GDPhiritu

それにも関わらず、なぜ「財政破綻」という声が消えないのか。理由の一つは、昨日から取り上げている話、つまりは国民（及び政治家）の多くが「おカネ」について正しく理解していないためです。

というわけで、チャンネル桜「Front Japan　桜」に出演しました。

【【Front Japan 桜】本当のお金の話をしよう / いい加減にして！中国人留学生への優遇】
https://youtu.be/wTZccvfbCnE
http://www.nicovideo.jp/watch/1525244927

番組の中で繰り返していますが、おカネとは「貸し借り」で増え、「返済」で消えます。

「そんなバカな！　ということは、一万円札などの現金紙幣も「貸し借り」で生まれているということか！」
と、思われたかも知れませんが、そうですが、何か？

日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、日銀当座預金の残高という形で代金を支払う。市中銀行は、日銀当座預金を「引き出す」形で、日本銀行の「小切手」あるいは「約束手形」である現金を「おろす」。

これが、皆様の手元に現金紙幣が供給される仕組みです。そもそもの政府の「国債発行」がなければ、現金紙幣が流通することはあり得ません。

バランスシートを書けば、

市中銀行
借方 　　　　　　　　　　貸方
国債１兆円 　　　　　　－

の状況で、日本銀行が市中銀行から国債を買い取り、日銀当座預金で代金を支払う。

市中銀行
借方 　　　　　　　　　　貸方
日銀当座預金１兆円 －

日銀
借方 　　　　　　　　　　貸方
国債１兆円 　　　　　　日銀当座預金１兆円

となり、市中銀行が現金紙幣で日銀当座預金を「おろす」

市中銀行
借方 　　　　　　　　　　貸方
現金紙幣１兆円　　 　－

日銀
借方 　　　　　　　　　　貸方
国債１兆円 　　　　　　現金紙幣１兆円

という形で、バランスシートが変化します。

現金紙幣の「札束」とは、日銀の小切手帳なのです。発行するたびに、いちいち黒田総裁が「１０，０００円」などと書くのが面倒くさいので、造幣局で印刷しているに過ぎません。

おカネとは、誰かと誰かの貸し借りがないと生まれません。上記の例でいえば、政府の国債発行（借り）と、銀行の国債購入（貸し）です。国債とは、借用証書でございますので。

皆さんが日常的に使っている現金紙幣は、日銀の「日銀当座預金の清算という形で「小切手」が発行されているに過ぎません。１万円札は、神様が与えてくれた財産でもなんでもないのですよ。

皆さんがＡＴＭで預金を下ろす、つまりは「現金化」するのと同様に、銀行が日銀当座預金を下ろし、現金化しているに過ぎません。

この手の「国家の仕組み」「おカネの真実」を少しでも多くの国民が理解することで、日本の状況を好転させられるのではないかと思っているのですが、まだまだ先は長そうです。

明日こそ、国債発行。

本当のおカネの話をしましょう（前編）

本日はチャンネル桜「Front Japan　桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

さて、桜の番組でもやるつもりなのですが、日本国民の９９％以上はおカネが「債務と債権の記録」であることを理解していません。

現金紙幣は保有者の債権で、日銀の債務です。銀行預金は預金者の債権で、銀行の債務です。

実際、現金紙幣は日銀のＢＳの貸方に、銀行預金は銀行のＢＳの貸方に、それぞれ「負債計上」されています。

銀行は、おカネを貸し出すことで、論理的には「無限」におカネを増やせます。もちろん、銀行準備制度という「タガ」はありますが、量的緩和政策によって有名無実化しているのは、ご承知の通り。

銀行がおカネを貸し出した時点で、「おカネを借りた人の債権（資産）」であり、「銀行の債務（負債）」である銀行預金というおカネがポンッ！と、この世に誕生します。

詳しくは、本日の桜を見て頂ければいいのですが、
「誰かの債務（負債）は、誰かの債権（資産）である」
「資産としてのおカネの反対側に、必ず負債としてのおカネがある」
「銀行は貸し出すことでおカネを創出できる」
といった「事実」を多くの国民、政治家が知らないため、昨日の石破茂元幹事長のように、
「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」
などと、愚かな発言ができるのです。「ものすごい借金」の裏には、「ものすごい資産」があるという現実を理解できない以上、「愚者」としか表現しようがありません。

などと書いても、信じない方がいるでしょうから、論より証拠。２０１７年末時点の日本国家「全体」のバランスシート。

【２０１７年末（速報値）　日本国家のバランスシート（憶円）】

http://mtdata.jp/data_59.html#17BS

「政府の負債」（石破氏らが言う「国の借金」）にばかりに注目が集まっていますが、政府、日銀、金融機関、一般企業（非金融法人企業）、家計、ＮＰＯという、全ての日本の経済主体の負債を合計すると、何と「７５００兆円」にも達するのです。

もっとも、「誰かの負債は、誰かの資産」です。もちろん、反対側には「資産」があり、全ての経済主体の資産総額は７８５５兆円。

ちなみに、国内のみならず外国とのおカネの貸し借りもあり、日本は対外資産が対外負債を上回る純資産状態にあります。というわけで、バランスシートの右下に約３５０兆円の純資産が計上されています。

もし、地球上に日本国しか存在しなかった場合、バランスシートの借方（資産サイド）と貸方（負債サイド）は必ず一致します。誰かの負債がなければ、誰かの資産も存在しえない以上、当たり前です。

というか、むしろ石破元幹事長には、是非とも、
「日本全体の借金は７５００兆円を超えている！　次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」
と、発言して欲しいものです。

日本全体の７５００兆円の負債を「返済」でもした日には、資産サイドも同額消えます。（おカネは使っても消えませんが、借金返済では消えます）

さて、上記の類のことを「理解している」政治家たちもいるのです。いや、本当に。

『自民若手が消費税増税凍結の提言書「再デフレに直面」　安倍晋三首相らに提出へ
https://www.sankei.com/economy/news/180501/ecn1805010021-n1.html
自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が１日、平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ凍結や２０兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する。
提言は、２６年４月の消費税増税で経済成長が鈍化した影響で「日本は今、再デフレ化に直面している」と指摘した。その上で「政権奪還後５年以上経過してもなお、この状況のままでは、自民党政権の信任にも関わると危惧する」としている。消費税増税後、税収が想定より伸び悩んだことを踏まえ「最低でも増税凍結することが必要」とも明記した。
また、働き方改革に伴う残業代の抑制などによる所得減少や、２０２０年の東京五輪・パラリンピック特需終了による景気失速に備え、国債の活用も視野に数年間で総額２０兆～３０兆円規模の財政出動を行うことを求めた。
勉強会は昨年４月から今年３月末までに計１６回開催してきた。提言書には衆院当選３回生ら約３０人程度が賛同する見通しだ。』

なぜかメディアでは「増税凍結」ばかりがクローズアップされていますが、「日本の未来を考える勉強会」は増税凍結は当然の話として、国債発行と財政拡大も総理に提言しています。

この流れを加速し、「増税凍結」「財政拡大」という圧力をかけ、６月の骨太の方針の閣議決定の際に、ＰＢ黒字化目標を外す。

これが実現できなければ、我が国に未来はありません。
明日は「国債発行」について。