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2008年度の社労士試験合格を目指した仲間の会

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  • from: もっくんさん

    2009年01月27日 19時27分13秒

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    事務指定講習のテキスト

    みなさん、こんばんは。

    事務指定講習のテキスト(適用編)について投稿します。
    その前に、誤解のないようにどうして事務指定講習の内容を投稿するのか、もう一度書きます。
    あくまで私個人の考えなのですが、開業するためには受験勉強で学習したことだけでは足りないと思っています。
    なので、開業までにその勉強をする必要があると思います。
    開業までに勉強するべきことの一部に事務指定講習で学習することがあると考えています。
    したがって、事務指定講習で学習しなかったことは独自に学習する必要があります。
    しかし、事務指定講習で何を学習するのかわからないと学習計画を立てることが困難になります。
    私は事務指定講習で学習するであろうことを予想して、それ以外の学習をすることにしましたが、あくまで自分で予想しただけなので不安でした。
    そこで、来年以降事務指定講習を受講して開業したいと考えている方が学習計画を立てる上で役だててもらいたいと考え投稿するものです。
    社労士試験後に事務指定講習の予習をするためのものではないので、誤解のないようにしてください。


    労働社会保険実務総論(適用編)というテキストを半分程度読んだところです。
    社労士試験は各科目ごとの出題でしたが、このテキストは各科目が一体となったものです。
    実務では、いろんな場面でさまざまな法律を適用するので、その場面ごとに法令や手続がまとめられています。
    テキストの大半は受験勉強で学習したもので、目新しいものはあまりありません。
    各場面ごとに何が必要なのか考えるためのテキストのようです。

    目次の大見出しと中見出しを掲載します。

    序論 労働社会保険確報の意義について

    第1章 労働基準法等の意義
     Ⅰ 労働基準法
     Ⅱ 労働安全衛生法
    第2章 社会保険の意義等
     Ⅰ 社会保険の意義・種類
     Ⅱ 各制度の目的
     Ⅲ 社会保険の管理運営・保険者等
     Ⅳ 健康保険組合のあらまし
     Ⅴ 厚生年金のあらまし
     Ⅵ 国民年金基金のあらまし
     Ⅶ 付加給付事業を行う団体

    第1編

    第1章 会社の設立等に伴う事務
     第1節 適用事業(継続事業)の場合
     第2節 適用事業(有期事業)の場合
     第3節 任意適用事業(継続事業)の場合
    第1章の2 会社設立に伴う事務の基礎知識 
     第1節 適用事業と任意適用事業
     第2節 保険関係の成立時期
     第3節 保険関係の一括
     第4節 会社設立時等における概算保険料の計算方法
     第5節 有期事業の開始に伴う事務の基礎知識
     第6節 特例による保険給付(労災保険)
    第2章 労働保険事務組合
     第1節 事務組合になるための手続等
     第2節 委託事業主と委託事務の範囲等
    第3章 特別加入(労災保険)
     第1節 中小事業主等の特別加入
     第2節 一人親方等の特別加入
     第3節 海外派遣者の特別加入
    第4章 従業員の雇入れに伴う事務
     第1節 常用労働者を雇入れた場合
     第2節 常用労働者(パート労働者)を雇入れた場合
     第3節 日雇労働者を雇入れた場合
     第4節 外国人労働者を雇入れた場合
    第4章の2 従業員の雇入れに伴う事務の基礎知識
     第1節 募集・採用に関する留意事項
     第2節 労働契約締結上の留意事項(労働基準法・労働契約法)
     第3節 被保険者の範囲
     第4節 被扶養者の範囲(健康保険)
     第5節 賃金(報酬)と標準報酬月額
     第6節 印紙保険料の額と納付方法

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from: もっくんさん

2009年01月27日 19時56分37秒

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「事務指定講習のテキスト 続き」
第5章 労働条件の概要と事業経営上の必要に伴う事務
 第1節 事務の概要
 第2節 労働者の任意の申出による貯金管理
 第3節 賃金
 第4節 労働時間
 第5節 休憩時間
 第6節 休日
 第7節 時間外労働と休日労働
 第8節 年少者・妊産婦の労働時間等
 第9節 適用除外
 第10節 年次有給休暇およびその他の休暇
 第11節 就業規則
 第12節 寄宿舎
 第13節 その他の留意事項
第6章 職場の安全衛生とその関連事務
 第1節 関連事務の概要
 第2節 安全衛生管理体制
 第3節 安全衛生教育 
 第4節 就業制限とその特例
 第5節 免許等
 第6節 作業環境測定等
 第7節 健康診断
 第8節 健康の保持増進のための措置
 第9節 快適な職場環境の形成のための措置
 第10節 その他関連事務
第7章 雇用保険の二事業のあらまし
 第1節 雇用安定事業
 第2節 能力開発事業
 第3節 地域求職活動援助事業
第8章 定期的に行う事務
 第1節 保険料に関する事務
 第2節 その他の事務
第8章の2 定期的に行う事務の基礎知識
 第1節 毎日の保険料等の徴収・納付
 第2節 年度後進の手続(労働保険)
 第3節 標準報酬月額の定時決定(健康保険・厚生年金保険)
 第4節 標準賞与額の決定
第9章 賃金等の変動に伴う事務
 第1節 事務の概要
 第2節 増加概算保険料の納付要件等
 第3節 標準報酬月額の随時改定
 第4節 育児休業等終了時の標準報酬月額の改定
第10章 諸々の事由に伴う変更事務
 第1節 被保険者の諸々の変更等に伴う事務
 第2節 被保険者証・年金手帳を紛失したときの事務
 第3節 被保険者の転勤に伴う事務
 第4節 事業主・事業所等の諸々の変更に伴う事務
 第5節 その他の変更等に伴う事務
第11章 従業員の退職に伴う事務
第11章の2 従業員の退職に伴う事務の基礎知識
 第1節 労働契約修了に伴い留意すべき事項
 第2節 健康管理手帳の交付対象者
 第3節 任意継続被保険者
 第4節 被保険者資格の喪失時期
第12章 従業員の解雇に伴う事務
 第1節 事務の概要
 第2節 解雇制限と解雇予告
第13章 制度からの任意脱退に伴う事務
 第1節 任意加入していた事業所の任意脱退
 第2節 任意加入していた個人の任意脱退
 第3節 保険関係の消滅時期
第14章 会社解散・事業終了に伴う事務等
 第1節 事務の概要
 第2節 有期事業の確定保険料
 第3節 未払賃金の立替払い
第15章 国民年金の被保険者・保険料
 第1節 被保険者
 第2節 保険料
 第3節 国民年金事務組合

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