「Re:Re:Re:おはようございます！」
> 問５　使用者が、労働者に対して労働基準法の規定による休憩時間を与えなければならないのは、所定労働時間が６時間を超える場合に限られている。
>
> 　↑
> これは、ヒッカケノカオリガスル・・・


。。。私はまんまと引っかかりました^_^;

「Re:Re:Re:おはようございます！」
よりぼさん、おひさしぶりです^^♪

このミニテストは講義中に出されたプリントで解答も添付されていましたので
私の指導というわけじゃないんですm(_ _)m
ちなみに４コマ目までありますので懲りずに後からまた書きますｗ

札幌の講義はいつも少人数らしいです。
他で受けたことはないですが、先生がそうおっしゃってました。
直前対策になればもう少し増えるんですけどね。。ｗ

「Re:おはようございます！」
２コマ目解答です。
問１　×　解雇予告期間の30日は、暦日単位で計算される。その間に休日等があっても延長されない。
問２　×　職業訓練に関する事項は、退職時の証明を要する事項には含まれていない。
問３　○
問４　×　休日については、休業手当の支払い義務はない。
問５　×　「所定労働時間」ではなく、「労働時間」である。つまり、所定労働時間が６時間以内である場合であっても、現実の労働時間が６時間を超える場合には、休憩時間を与えなければならない。

「Re:おはようございます！」
１コマ目解答です。
問１　×　「解雇」について差別的取扱いををすることも、本法に違反する。
問２　○
問３　×　設問の労働者に対しても、労働契約の期間に関する事項（期間の定めがない旨）を明示しなければならない。
問４　○　「労働契約に付随する」場合は強制貯金にあたるため、一切許されない。
問５　×　打切補償を支払う場合ではなく、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」である。


しつこいですが２コマ目も行っちゃいます。
読み飛ばしてください。

２コマ目ミニテスト
問１　解雇予告期間の30日は、労働日を単位として計算されるため、その間に事業の休日又は休業がある場合には、実質的にその日数分を延長したものになる。

問２　労働者が退職の場合において、在職中に行われた職業訓練について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

問３　使用者は、労使協定を締結することなく、労働者が負担すべき社会保険料をその者の賃金から控除することができる。

問４　使用者の責めに帰すべき事由による休業の期間中に就業規則により休日と定められている日がある場合には、使用者は、当該休日についても休日手当を支払わなければならない。

問５　使用者が、労働者に対して労働基準法の規定による休憩時間を与えなければならないのは、所定労働時間が６時間を超える場合に限られている。