「Re:Re:Re:開業後の専門（得意）分野」
おおぞらさん、RisingSunさん、みなさん、おはようございます。


専門分野や大きくわけると労働と年金になりそうですね。

> 　
> 　年金も柱であることは間違いないですが、報酬をどうやって稼ぎ出すかが私はわからないのでお話できればちょっとヒントをいただければと思います。私が知っているのは社保事務所などでの行政協力における年金相談とか、個人から受ける相談、加入記録確認などでしょうが、後者はどれだけ報酬を請求できるか・・・というところがむずかしいように感じています。
>


たぶん、一回いくらとか時間いくらといった相談料と成功報酬になるのではないかと思われます。
加入記録確認では、どんな仕事をしていたかの追跡から記録もれの把握、記録の回復からいままでの不払い分の支払につながり、何年間も不払いの状態が続いていたとすると一度に多額の収入が見込めると思います。
その収入の１割とか2割とかが成功報酬ではないでしょうか。
問題はどの程度、記録もれがあるかですね。


　
> 　特定社労士の労働紛争関係も依頼人が労働者だった場合に、紛争に勝ったとしてもどれだけとれるか・・・というところが課題です。
>
> 　ですが・・・
>
> 　債務超過に陥った人を債務整理などしている弁護士の例でいうと、債務超過なくらいですからお金はありませんが数十万単位の報酬を請求します。簡単ではないし、一度に入ってくるわけではありませんが、やりようによっては可能だと思います。



例えば、不当解雇で解雇無効とされた場合、解雇日から今までの経過日数分の賃金の不払い（事業主責任による労働不能は賃金の請求ができる）や退職金（懲戒が不当だったとすると退職金の再計算になると思う）などについて事業主から和解金を受領することになると思うので、和解金の何割かが成功報酬とすれば結構高額になるのではないでしょうか？


企業防衛側からみると、不当解雇と判断されないような解雇のルールを就業規則にきちんと定めて、ルールに基づいた運営を行うことだと思います。
どうしても、解雇せざるを得ない従業員については解雇できるようなルールも必要で、それを定めた上で、従業員にはしっかり周知することが大切だと思います。
どんな場合にどんな懲戒となるか明らかでないとトラブルの原因になると考えられます。
ルールが明らかであれば、従業員も安心して仕事できると思います。