「Re:Re:勤怠管理」
りっこさん、こんにちは、

給与計算の担当の方は勤怠が大変そうですね。
ところで、時間外労働の代替休暇のことですが、

労使協定を締結した場合に、本人の意思を確認して割増賃金に代えて代替休暇を付与することができるというようになっているので、
労使協定を締結しない場合は代替休暇の問題はでてきせん。
そもそも月に６０時間超の残業をしなければならない状況なのに、休暇を与えられるのかって思いました。
研修の時に講師の労働局の方も実際にはあまり使われないのではないかと言ってました。
そう考えると変な改正ですよね。

今回の改正は中小企業は摘要時期が猶予されているものがあるので、中小の範囲とどれが猶予されているかの確認が必要です。

また、限度時間（１か月４５時間など）を超える部分の割増率を定める労使
協定の２２年４月１日以降分からが２割５分を超える努力義務の対象ですが、
この場合の４月１日以降とは、締結・更新日のことなので、
有効期間が２２年４月１日〜２３年３月３１日で締結日が２２年３月３１日の場合は適用されないという説明でした。