「Re:問題　問題　問題　もんだい③レベルアップ問 解答編」
未成年者Ａは、単独の法定代理人である母親Ｂの所有する宝石を、Ｂに無断で自己の物としてＣに売却し、引き渡した上、代金５０万円のうち３０万円受け取り、そのうち１０万円を遊興費として消費してしまった。他方Ｃは、Ａに対し、残代金を支払わない。この場合における法律関係に関する次の記述中、正しいものはどれか????
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> Ⅰ　Ａが未成年者であることを理由にＡ・Ｃ間の売買を取り消したとしても、ＣがＡを宝石の所有者であることを信じ、かつ、そう信じるについて過失がなかったときは、Ａは、Ｃに対し宝石の返還を請求する事はできない。
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この問題において、Ａ・Ｃ間の取引は有効な取引では、ないから即時取得の要件は満たしていないので　Ｃは所有権を取得する事ができない。よって　Ｃは所有者Ｂから返還を拒む事ができない。
この問題　Ａが返還請求できるかどうか問としているから　少々問題があるけれども、出題意図としてはＣが宝石を即時取得するか　そうでないかを問としていると解釈して　×である

> Ⅱ　Ｂは、Ａ・Ｃ間の売買が取り消されない限り、Ｃに対して、所有権に基づき宝石の返還を請求する事はできない。
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この問題　他人物売買であるから、つまり無権利の法理《この説明は後から書きます》です。まぁ　なんだ　ＡはＢから宝石の所有権を取得しているわけではなく、また、Ｃは宝石の所有権を即時取得するわけでもない。つまり　まだ所有権はいまだＢにあるわけです。だから、ＢはＡ・Ｃ間の売買が取り消されなくても、所有権に基づく返還請求ができるわけです。したがって　×である。

> Ⅲ　Ａが、未成年者であることを理由にＡ・Ｃ間の売買を取り消した場合には、ＡはＣに対し、２０万円を返還すれば足りる。
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遊興費として消費した１０万円は現存利益といえないから、受け取った金額から１０万円を除いた　２０万円を返還したらいいことになる。したがって　○である

> Ⅳ　Ａは成年に達した後は、未成年者であったことを理由にＡ・Ｃ間の売買を取り消す事ができない。
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Ａは、成年に達した後も５年間は、Ａ・Ｃ間の売買を取り消す事ができる【民１２６】　したがって　×となる

> Ⅴ　Ａが、Ｂの同意を得て、Ｃに対して代金残額２０万円の履行請求をした場合には、Ａは、未成年者であることを理由にＡ・Ｃ間の売買を取り消す事ができない。

未成年者は法定代理人の同意を得れば有効に追認できるものとしてある。つまり、ＡはＢの同意を得ていれば追認できる地位にあるということになり　その者つまりＡが相手方に履行の請求をしたのであれば、それは法定追認に該当する【民１２５②】、したがって　Ａは取消権を喪失する　したがって　○となる。


無権利の法理・・・何人も自己の有する権利以上のものを他人に譲渡する事はできない、というローマ法に起源をもつ不文の大原則と・・言ってもわからないか　つまり　無から有は生じない　ってことっす　まぁ取引においていわゆる　静的安全を保護する機能を果たす。ってことで理解　よろしく