政党のビラを配布するために、マンションに入ったことが住居侵入に当たるかどうかが争われている裁判で、最高裁は、「マンション管理組合の医師に反した」として有罪の判決を下した。
　これは、マンションの入り口に「ビラ、チラシ配布お断り」の表示に反したことを指して「住民の生活の安寧乱した」ということなのだ。
　この判決は、極めて疑問である。
　マンション管理組合の表示は、有害な風俗営業関連のチラシやビラを排除するための目的でられたもので、政党のビラの配布を禁止するものではないと思うし、そのためにセキュリティ設備のないマンションの通路に立ち入ったくらいで、「住民の生活の安寧を害す」とか「住居侵入罪」とは、大げさにもほどがある。
　それよりも、こんな判決で、言論の自由を妨害するほうが問題であると思う。こういう判例が、最高裁判例として尊重されるようにならないことを願いたい。
　村上新八

　政府は、来年4月から、ガソリン、経由などの化石燃料に対して環境税を新設するという。
　これは、今度廃止されるガソリン、経由に対する暫定税率の代わりではあってはならない。今までの暫定税率は、道路建設財源を確保するために田中角栄首相が始めたもので、道路財源に特定されていたが、環境税は、地球温室効果ガスを減らすための税であるはずである。
　とすれば、ガソリン、経由に限らず、化石燃料消費に関するものすべて、火力電気やガスに対しても課されるべきであろう。
　また、その税収の使途も、環境対策に限定して使われるべきものである。
　それが環境税設定の筋を通す、ということである。これなら、国民も、暫定税をやめたから、その代わりに取る税ではないと、納得できると思う。
　村上新八

　「普天間基地を県外あるいは、国外に」という民主党の主張は、結局は米側の同意は得られないであろう。
　その決着は、自民党時代の政府間合意の通り、名護市の辺野古になるのであろう。
　しかし、米側も日本の交代政権の顔を立てて、微調整くらいはするのではないか。それは、滑走路の向きを変えるとか、ヘリコプタ－の一部を、たとえば、岩国あたりに移動させるとか、飛行訓練の回数を減らす約束をする程度のものに過ぎまい。
　しかし、これらの約束をしても、守られるのは滑走路の向き変更くらいのもので、他の約束はは守られる保障はないのだ。
　その理屈はいくらでもつくのである。
　まさに、泰山鳴動鼠一匹である。
　それにしても、今後も永久的に飛行機騒音や事故の危険に悩まされ続けられねばならない沖縄の人たちの苦しみは、想像を絶するものがある。
　米国は、同盟国の住民に対して、こんな苦しみを与え続けてよいはずはない、と気付くべきであろうが。
　村上新八
　

　っ国会内には４００を超える、議員連盟があるという。活動停止しているのも大分あるようだが、外交、内政のについての勉強会みたいなものである。
　今回、民主党の「議連の在り方を検討するチ－ム」は、野党の議員を入れる超党派の議連を禁止することに決定した。
　そのねらいは二つ。第一は、族議員化を防ぐこと、第二は、野党の意見を政策に反映させないようにすることだ、という。
　議連を通じて族議員ができるのは、官僚を呼んでレクチャ－させ、それが重なって親密になり、やがて政官の癒着に進むからである。これを防ぐには、官僚の代わりに学者でも呼んで勉強すればよい。
　第二に、テ－マにもよるが、すべて野党議員を締め出すこともなかろう。野党の意見を聞いて是々非々で、良い意見は吸い上げて、政策に反映するくらいの度量があってしかるべきではないか。同色系の議員だけでは議論が゜澱んでしまうことも考えられるのである。
　村上新八

　タリバンが急速に盛り返してきて、泥沼化しているアフガン戦争について、オバマの新戦略が来月１日に発表されるという。
　この新戦略というのは、アフガンからの米軍撤収を最終的な目的としたもので、それは軍事、民生、外交を含めた「包括的な戦略」であり、アフガン自身が自国の安全を守ることを認識させるものだという。
　こんなことは、今まで言いつくされたてきたことで、どこに新味があるのか分からないが、悪性なガン細胞のようにしぶといタリバン、アルカイダがそうたやすく叩きのめされる戦略はないと思う。
　オバマの唱える「対話」も、相手に無視されて、機関銃と自爆テロで答えてくるような状況を、どう解きほぐし、対話ができる情況に持ち込むかが戦略の基本的な入り口ではないか。
　それは、イラク問題、イラン問題や中東のイスラエル・パレスチナ問題を含めて包括的に考えるべきものであろうと思う。
　オバマにそれが出来るだろうか。
　村上新八

　事業仕分け作業は後半に入ったが、官僚が如何に税金を、自益のために、勝手放題に使っているかがよく分かった。これを明治以来、官僚任せにして放置していた政治の責任は重大である。
　国民もこのような、政治主導による事業仕分けの必須性を痛感したと思う。
　今回、俎上に上がらなかった他の事業については、今までの事業仕分け判定の要領で、右へ倣え式に捌くように、財務省に委任することになるようだが、その結果を政治がどのようにチェックするかが問題である。
　しかし、技術開発の事業仕分けについては、いささか心配がある。たとえば、次世代スパコン開発の予算についてである。
　仕分けチ－ムは、これを凍結と判定したが、９大学の学長が連帯して、これに反対を表明している。
　資源もなく、人件費も高い上に、少子化による人口減が確実な日本が、生き残る唯一の道は、尖端技術で世界をリ－ドするしかないのだ。
　しかし、今でも、アメリカなどと比べて、技術開発への投資は大きな格差があり、このままでは、日本の将来は危ういのである。
　事業仕分け人も、技術には疎い面があろうから、技術開発予算の扱いは、よくよく慎重にすべきである。
　村上新八

　党首会談はそもそも民主党幹事長の小沢一郎が、自由党として自民党との連立内閣時代に、提案してやることになったものである。
　しかし、政権交代してから、また一度も党首会談が開かれていない。それに対して、自民党の谷垣総裁は、この２５日に党首会談の開催を呼びかけている。
　谷垣は、鳩山事務所の政治資金規正法違反問題、デフレを予想されるなかでの景気刺激策の不明確、事業仕分けの乱暴さ、などを中心に攻めるつもりなのであろう。
　政治資金問題は、鳩山がカネにル－ズであったのは確かだが、自己資金であり、不正な献金などの問題ではないから、平誤りすればよいだけである。
　景気刺激策は、個人消費の刺激だけでよくなるとは思えないことも確かである。この辺はしっかりした景気浮揚策を考える用意はあるこを示しておけばよい。
　事業仕分けは、「官僚のムダ排除」が主であり、それを６０有余年も放置してきた自民党に逆ねじを食わせればよいのである。
　鳩山は、何もたじろぐことはないのだ、堂々と党首会談の挑戦に応じるべきである。
　村上新八

　人手不足の看護師、介護師の助っ人としてフィリッピン、インドネシアアから何百名が来日して、現場で実習しているが、彼女たちは、３年以内に資格試験に合格して、資格を取得しないと帰国しなけれぎならない規則になっている。
　ところが、試験問題に専門用語の漢字が沢山出てくるのだ。試験勉強のためのテキストも同じである。外国人の彼女たちが、そのような試験に合格することは極めて困難であろう。日本人でさえも合格率は５０％というのだから、彼女たちの殆どは不合格、帰国という運命になるであろう。
　これは、彼女たちを助っ人として受け入れた主旨にも背くものであり、両国にとっても損失である。
　このようなことでは、今後助っ人は来なくなる可能性は大きい。
　外国人向けの特別な試験制度をつくり、とりあえずそれに合格すれば、在日を認め、本試験はもつと期間を延長して回数を増やして受験できるようにすべきである。
　村上新八

　これから、「事業仕分け」の後半が始まるが、３兆円の削減目的は大切だが、明治以来の、官僚の「税金むだ使い体制」自体をぶっ潰すことが狙いであることも忘れるべきではない。
　調査によると、職員は１人だけで、天下り役員ばかりが２２人もいるという公益法人さえあるというから、よくもここまで図々しいことがやれたな、とあきれ果てるばかりである。
　何か適当な名目をつけて、受け皿団体を創り、税金を分捕ることばかり考えるのが官僚なのだ。それはまさに、官僚体制の組織的犯罪とも言うべきものである。
　こんなところに巣くっている天下りＯＢは、即、くびにしてもよい。食うには困らないだけ貯め込んでいるであろうし、年金もあるだろからである。
　しかし、そこに働いていてた官僚とは無関係の人たちの仕事は考えてやらねばなるまい。それは人道問題であると同時に、どこかの公共団体に吸収されて、効果が帳消しにされないためでもある。
　村上新八

　夏の総選挙で敗北が決まり、政権交代することになったた麻生内閣が９月１日のたったの１日だけで２．５億円もの内閣機密費を使ったことが判明した。
　それまでは、月に１－１．３億円程度であった機密費と比べてあまりにも突出している。まるで、城明け渡しで金庫をすっからかんにしたような感じである。
　一体何に使ったのだろうか。責任者の河村前官房長官は、「引継ぎはちきちんとすべてやっている」と言うだけ、金庫がすっからかんで、「きちんと引継ぎも何もあったものではなかろう。
　火事泥的に、残金を山分けしたと思われても仕方あるまい。
　大体、「機密費」というのが胡散臭い代物で、領収書もなく、会計検査を受けている、とは言っても月に一回会計検査院の課長クラス一人がくるだけで、領収書もないのに何も検査らしいものは出来ないであろう。
　使途を明らかにすることは相手もあることだし、国益に関することだから、できないと言うが、「国益」を盾にしてよからぬことに使っている気がしてならない。
　選挙前には鳩山は公開すると言っていたはずである。
　村上新八