「一億総活躍社会」というスロ－ガンは、高齢者を除いて皆働こうといのだろう。が問題はその中身である。
　「GDP600兆円の達成」「出生率を１．８にする」「６０年度にも人口１億くらいを維持する」「消費税率１０％アップは実施」「介護離職者ゼロ」「憲法改正」と大口を叩いている。しかし、その実現方法の考え方は何もなく、ただでかい看板を上げただけである。
　阿倍は大口叩きの癖がある。第一次阿倍内閣のとき、例の
とき、例の７０００万人の年金消失の問題が発覚したが、そのとき「６ヶ月以内に、最後のお一人まできちんと処理します」と大口を叩いたが、４年も５年も掛かって、２０００万人もの不明を残して終えざるを得なくなってしまったのである。
　年に１０万人もの介護離職者がいるのをゼロにすると云っているのも、消えた年金問題の時の大口叩きと同じである。
　中国の経済低迷は長引くであろうし、EUも元気がない、アメリカノ利上げも年内には実施されるであろう。とマイナス要因は並んでいる。
　と云って日本に、世界経済を引っ張ってゆけるようなものは見当たらないどころか、日本の景気を引き上げることさえ難しいのである。
　こうして、アベノミクスの失敗が明白になり、第二ステ－ジも宙に浮くことになるであろう１年以内に安倍政権は崩壊するであろう。
　村上新八


　

４アベノミクスの失敗
　アベノミクスの目玉は三本の矢であった。資金供給と公共事業と、経済成長であった。このうち先の二本は、やる気にさえなれはせ、為政者なら誰でも出来るから大々的に実施され、円安と株高を導いた。それによって金融機関、証券業、大企業は潤った。労働人口の減少で、多少の失業率減少はあったが、それ止まりで、一般消費消費者の財布を膨らますまでにはいたらず、第三の矢である経済成長戦略がないまま、消費と物価は消費税率３％アップを吸収しきれないまま今日に至っているのだ。
　これはアベノミクスの失敗である。
　阿倍は、９月の総裁戦で無投票次期総裁ら就任し、連休明けの２４日に記者会見を行ったが、その内容は落胆せざるを得ないものであった。

③阿倍は反安保法制運動を見くびっている
　国民の５０％が反対、８０％が説明不足、6５％が継続審議必要という世論調査を無視して強行採決した安保法制案について、６０年安保のときと同様に、法案が通過してしまえば、反対運動はすぐ萎えると予想しているようだ。が、そうはゆかないであろう。
　連休中も今も反対デモは続いているし、反対勢力に、これでおしまいにしては駄目だというは自覚があるからである。
　そのうち、自衛隊のス－ダンのＰＫＯ活動での駆け付け戦闘で犠牲者でも出れば、違憲訴訟も起こされるであろうし、反対正論を無視された法曹界や憲法学会も黙ってはいないであろうからである。
　なによりも、憲法の存在をないがしろにする解釈改憲で、政策の都合を憲法の上位に据える姿勢が絶対に許せないのだ。
④沖縄の離反
　普天間基地の辺野古移設の件で、沖縄県の反感は凄まじいものがある。その怨念は、大平洋戦争末期に戦場になたことや、戦後、米国の委任統治の形で置いてきぼりにされたことのみならず、江戸時代の薩摩藩による琉球国の廃止と薩摩藩への合併問題にまで遡って怨訴の炎をたぎらせているのだ。下手をすると日本からの独立と琉球国の再建にまで発展しかねないと思う。

１拉致問題は解決しない
　北朝鮮との最大の懸案である拉致問題については、再調査を約束してから１年を経過したが、北朝鮮側からの回答はなく、今月になって日本側からの催促に対して、８０００人の日本人の遺骨を返還するから、３億円よこせ、拉致被害者問題は解決済みであると回答してきた。
　解決済みとは、先の５人帰国、他は死亡という結果に変りはないということだ。
　これ以上の進展は見込まれないのではないか。
２北方四島問題も解決しない
　先日行われたラブロフ、岸田の日ロ外相会談では、その終了後、記者団に対して、ラブロフは、北方四島問題の話は全くなかった、北方四島はロシアの領土だ、と述べたのに対して、岸田は話合いは継続することに合意した、と食い違ったことを述べていた。
　どちらの話にウソがあるのだろうが、この調子ではまず、解決の見込みはないと思わざるを得ないのだ。
　

　阿倍は、大変な難産ではあったが、強行採決で安保法制案が国会を通過して、ひとまずほっとしているであろう。
　本丸の憲法改正まではゆかなかったが、憲法ねじ曲げの解釈改憲で、違憲をものともせず、集団的自衛権行使を可能にしたのだから、祖父岸信介の悲願に半分は応えられたと思って墓参して報告したのであろう。
　しかし、この事案で、日本社会に変革を与えたことは確かである。
　その最大のものは、若者と女性の政治意識を大きく目覚めさせた点であろう。
　若者は、戦争の害悪認識から、女性は、我が子を戦場に送ることを忌避したい意識からであろう。　
　これは、阿倍が読んでいるように、一時的なものか、そうではなくて、持続的なものになるかはまた分らないが、個人的、自発的な発意の巨大かつ広域な政治活動としては、いままでなかった画期的な政治活動であることは確かである。
　こういう動きを土台にして、今後の安倍政権がどうような末路を辿るかを想定してみよう。
　阿倍は安保法制案が国会通過後の秋の連休で、北関東大水害の現地を見舞おうともせず、富士五湖の別荘でゴルフを楽しんだという。
　その際の記者への談話で、「次は経済発展の問題に取り組みたい」と述べた。つまりアベノミクスを成功させることで延命を図ろうという魂胆なのだ。
　

　自民の総裁選で、自民党の全派閥から推薦され当選確実の阿倍が、唯一人立候補しようとした野田聖子議員の推薦人になろうとする議員を徹底的に妨害する必要がどこにあったのか、その理由はこうだ。
　誰かが立候補すれば、自民党員80万人の選挙になる、そうなると、最近安保法案反対の自民党地方議員や多数の反対署名が増えていることからみて,かなりの反対票が出ることは間違いあるまい。
　これでは、最近の反対デモの多さも重なって、安保法制案が危なくなる。これは絶対に避けねばならない。それには総裁選は対立候補なし、選挙なし、の無投票にするしかない。
　阿倍か、その周りの知恵者がそう考えたに違いないのた。それが野田聖子立候補妨害の真相であろう。
　これは明白な選挙妨害であり、反民主主義の極みであり、阿倍は最悪のペテン師であると言わざるを得ないのである。
　村上新八

　自民の総裁選で、自民党の全派閥から推薦され当選確実の阿倍が、唯一人立候補しようとした野田聖子議員の推薦人になろうとする議員を徹底的に妨害する必要がどこにあったのか、その理由はこうだ。
　誰かが立候補すれば、自民党員80万人の選挙になる、そうなると、最近安保法案反対の自民党地方議員や多数の反対署名が増えていることからみて,かなりの反対票が出ることは間違いあるまい。
　これでは、最近の反対デモの多さも重なって、安保法制案が危なくなる。これは絶対に避けねばならない。それには総裁選は対立候補なし、選挙なし、の無投票にするしかない。
　阿倍か、その周りの知恵者がそう考えたに違いないのた。それが野田聖子立候補妨害の真相であろう。
　これは明白な選挙妨害であり、反民主主義の極みであり、阿倍は最悪のペテン師であると言わざるを得ないのである。
　村上新八

　自民党の総裁任期切れによる総裁選は、阿倍の無投票当選になるようだが、まるで独裁国家みたいだ。民主国家の党総裁選としては不適切である。七つあるすべての派閥が阿倍を推したというのも奇妙な現象だ。それほど人材がいない政党なのか。
　野田聖子だけは、こんな選挙は好ましくないとして立候補を試みたが阿倍の切り崩しで果たせなかったという。野田の考え方はまともである。
　それに引き替え、岸田派は、派閥のメンバ－に派閥として総裁選の投票に拘束を掛け、阿倍に限定したという。
　まるで、かってのフセイン統治時代のイラクを彷彿させる仕儀だ。
　政策の賛否投票ならいざ知らず、総裁選にまで拘束ほ掛けるというのは民主主義政党のやり方ではない。深く反省すべきである。
　村上新八



イラク
　

　安保法制案を廃案に、という運動は全国に展開されている。
　政府は、かって岸内閣の安保改定ときのの安保反対も凄まじかったが、その後、心配されたようなことはなかった。こ今度も同じである。と嘯いて、粛々と賛成採決を強行する予定のようだが、先の安保改定とは意味が違うのだ。
　今回の安保法制案はまさに、いままで70年継続してきた平和姿勢を一変させる、戦争法案なのだ。だから国民が騒ぐのである。
　その国民の反対姿勢は、国会の審議が進むとともに勢いを増し、全国規模にまで展開して来ている。それとともに、この法案の後ろには米国がいて、法案を国会に掛けるはるか以前から、防衛省と共謀して法案の施行体制を推進させていたことも暴露されてきている。
　ままり、日米共謀で国民を戦争に誘導しようという策謀なのだ。それは法案のはしはしにあらわれている。
　これを無視して強行採決するのは、民主主義を蹂躙するものであることを認識し、廃案を決断すべきだ。この法案ほ廃案にすれば、安倍内閣り支持率は急騰し、長期政権への道を開くことになるであろう。
　村上新八

　８月３0日のＮＨＫスペシャル「老人漂流社会急増する親子共倒れ」を見た。
　その悲惨な実態には息が詰まるものがあった。
　病気の老親を介護するために親のもとに戻ってきた中年の息子が郷里では仕事が見つからず収入がないのに、働き世代の息子と同居することになったからと、それまでもらっていた公的補助を打ち切られた結果、わずかな親の年金だけで、二人で食っていかねばならなくなり、途方に暮れているんーなどの例が放映されていた。
　親孝行の行為が逆に二人の首を絞めることになってしまっているのである。
　これは事務的勝つ機械的な生活保護法が適用された結果であろう。
　また、中年まで働いても、非正規雇用の場合は食うだけで精一杯で預金もなく、その日暮らしの状態だから、仕事がなければ途端に食えなくなるのであろう。
　大会社は、雇用者の４割ともいわれる非正規雇用の低人件費で未曾有の利益をあげているようだが、その陰にはこのような悲劇的な現実があるのである。　
　これでは先進国とは言えないのではなかろうか。
　こういう番組には、厚労相でも引っ張り出して、現実を直視させ、意見を言わせるくらいのことをしないと、改善されないのではないか。
　村上新八