今日から安保法制は施行されるが、安倍内閣は、参院選が終わるまではその完全施行は控えるであろう。国民が危惧を抱いているから、その完全施行は選挙で自民党にマイナスに作用することが分かつているからである。
　一方この安保法制ほ違憲視する弁護士会は、各地で違憲訴訟を起こし始めているし、安保法制反対の学生運動も粘り強く活動を展開している。
　安倍としては、この問題がのど元過ぎるのを早めたいのであろうが、憲法改正まで唱え始めている状況では、護憲派がその橋頭堡である安保法制をまず突き崩そうとするのは当然である。
　アメリカ大統領選では、勢いのあるトランプが、アメリカモンロ－主義に回帰しようとしているなかで、トランプが大統領に当選したら、従来の日米韓連携して中国と対峙してきた極東の軍事バランスがどう変化するのか、重大な対応判断に迫られるであろう。安倍の日米韓の軍事力強化による中国進出抑制抗争が崩壊することになるからである
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　村上新八