「厳しい第三者の目で判断してもらう」という公私混淆事案の弁護士による調査結果が公表された。結論は一部には政治資金の使途として不適切なものが散見されるが、法的には問題はない、というものであった。
　弁護士が不適切として指摘したのは、普通人がみても政治資金として支出するのはおかしいと思うことばかりである。まして、公私の区分に神経を使わねばならない政治家が、それが分らないはずはない。舛添は政治資金として支出するのはまずいと分っていながら、みみっちい根性であえてやったしまった結果なのだ。
　それをカネを払って、弁護士を雇って、判断させたのは、「不適切だが、法的には問題ない」というお墨付きを貰って、一件落着に近づけたかったからである。姑息極まる小刀細工である。政治家としての基本的な資質に欠けているのだ。
　民間会社の社員であれば、即刻クビになるところである。この身に染みこんだ貪欲根性がエスカレ－トしたら益々おかしなことになりかねない。即刻辞職すべきである。
　村上新八

　「今度は絶対にやる。アベノミクスでやれる環境を作る」と何度言明した消費税値上げは再度延期された。
　その理由付けに伊勢志摩サミットでリ－マンショッククラスの経済危機認識の同意をとろうとして失敗した阿倍は、中国の経済低迷や開発途上国の経済不振による経済危機リスクに備え、アベノミクスの進展を守るため」と述べた。
　阿倍はこれを「新しい判断」だと述べたが、どこにも新しさみたいものはない。これは、大平洋戦争の時、日本軍が敗退したのを「転進」と言い換えたのと同じである。単に消費税を引き上げられる状態ではないから延期せざるを得なかっただけのことである。そんなことは皆知っているのに、それで誤魔化せたと思っているのは阿倍だけだ。
　社会補償と税の一体改革の三党合意は飛んでしまった。それでも社会保障改革を強行するとしたら、その財源は、赤字国債しかない。
　とっくに限度を超している国債発行をこれ以上積み重ねたら、今でも韓国より低い国債の格付けが落ち、銀行の格付けが落ち、日本の経済活動にマイナスの影響を与えることになる。
　阿倍には出来まいが、アベノミクスを見直し、社会保障改革と財政再建を確実のものにするために「新しい判断」をすべきときである。それは、阿倍が辞任し、新内閣を構築することである。
　村上新八

　表記の事案に対して検察側は、証拠不十分とした不起訴とした。
　証拠は十分あるのだ。
　建設会社が甘利事務所にURとの交渉について相談し、甘利の元秘書らはUR職員と１２回にわたって面談し、その結果４０００万円も補償金が増額され、その間に甘利本人に２００万円、元秘書に５００００万円のカネが渡され、UR職員は１００万円の接待を受けていたことなどが判明しているのだ。
　この行為は、明らかに斡旋収賄以外のなにものでもない。
　このようにも証拠は歴然としているのである。しかし不起訴処分となった。
　その理由は、斡旋利得処分法では「議員権限に基づく影響力の行使」が犯罪の構成要件とされているが、甘利大臣にはそのような職務権限を地位ではなかったために有罪にはならないと判断したためである。
　つまりは、この規定が斡旋収賄利得法をざる法にしていたのである。
　だから、職務権限のある議員が受けた斡旋依頼を権限のない議員に代行させてカネを受け取れば、不法な斡旋も易々と出来るということになるのだ。
　こういうざる法は改正しなければならないことは勿論だが、現法の下でも政治家としての道義的責任は免れないし、それを国会で追及し、甘利議員を辞職させなければ、国民は納得すまい。
　村上新八