他の国会議員の政治資金パ－ティに出席した際に、日付、金額記載されていない領収書を貰い、それに勝手に自分で、支払金額を記入していたという事実が、共産党の小池は議員によって暴かれた。
　６日の参院予算委員会で、これを追及された、菅官房長官と稲田自衛相は、これを違法ではないからもんだいではないと突っぱねた。
　法文の条項に書いていないから、法には触れない、という屁理屈なのだが、これは法以前の問題である。相手先、日付、金額の記載のない領収書では、領収書の機能を果たしていないことになるのは当たり前のこと。２万円しか払っていないのに、２０万円と記載して、１８万円を裏金にすることもあり得るのだ。
　こういうことをやっていながら、法の条項にはないから、適法だと云う妄言を吐くような閣僚は、閣僚の資格どころか政治家としての資格もない連中だと断ぜざるを得ない。
　こうしうことをやっていると、他にも怪しいことを一杯やっているのではないか、と勘ぐりたくなる。辞職ものである。
　村上新八