日経新聞が行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は64%だという。
　世論調査の内容を項目別にみると、良い値がない。
　改正国民年金では、反対が５５％、カジノ法では反対が63%、改正国民年金法では反対が55%、日ロ共同経済活動では賛成57% 、オスプレイの日本配備では反対が57%と主立った政策には反対が多いのだ。
　このように個々の項目に反対が多いのに、内閣支持率が高いのきは不思議である。
　一つ例外的に、賛成が多かったのは、阿倍の真珠湾慰霊訪問の賛成84%だけである。この問題は、世論調査の項目として取り上げるような問題ではないと思う。オバマ大統領への挨拶をさておいて、トランプとの会談をして、礼を失しているとのホワイトハウスの批判に慌てて、オパマのハワイ慰霊訪問の機会をとらえて、阿倍が訪問を決定したに過ぎないからである。　
　だが、慰霊訪問という行為自体には、何も反対する理由はないのだから、賛否を問われれば賛成という答えが多くなるのは当然である。
　こう考えると、内閣支持率が高かったのは、設問項目の配置によるもので、賛成率が高いハワイ慰霊の項目に引きつられたものであろうと思う。
　こんなお粗末内閣には過ぎたる支持率で、そんなに日本人の政治感覚はお粗末なのかとびっくりしたが、そのからくりは世論調査の仕方によるものだろうと分ってほっとした。
　というわけで世論調査は、よく考えてみないと、表面の数値だけでは即断は出来ないものであることを痛感させられた。
　村上新八

　台湾総統が、トランプの当選を祝する電話ほし、それに応じてトランプと総統が会談をしたことに習近平が立腹しているという。台湾は中国の一部に過ぎないのに、独立国扱いをしているのはけしからんという考え方によるものである。
　その後、トランプが「私は、台湾が中国の一部であるという中国の主張を認めているわけではない」と発言したことが一層習をいらだたせているのだ。
　確かに、歴史的には台湾は中国の一部ではあるが、１９４９年に中国共産党との内戦に敗れた蒋介石率いる国民党が台湾に移転し、後に１９８９年に李登輝が総統に当選し、中台二国論を唱え、その後継者の陳水扁が「一辺一国(中国、台湾は別の国)」を唱えて以来、台湾人は台湾を中国の一部とはみていないのだ。
　中国と台湾は政治体制が違う。共産党独裁の中国と李登輝総統以来民主主義に馴染んだ台湾は別の国なのだ。
　1997年に香港が英国植民地から中国に返還される際に、中国は一国二制度として、50年間は香港の政治体制は中国とは別ものとして維持する約束をしていた。にも関わらず返還以来20年も経たないうちから、中国は約束を破って、香港の政治に介入しているのである。
　台湾は、この香港の変化を注目していたはずである。そして、中国は信用できない、台湾を中国の一部と認めたら、共産党独裁の人権無視の圧政を敷かれ、慣れ親しんだ民主主義と消滅してしまうと分っているのだ。台湾はやはり一辺一国なのである。

阿倍がオバマの真珠湾訪問に合わせて、真珠湾を訪ね、それを戦後の総決算にするという。これは真珠湾奇襲攻撃のお詫びではないなとと云っている。
　しかし、阿倍の本音は、トランプ当選に慌てて、オバマを差し置いてトランプに逢いにいった非礼をホワイトハウスに非難されて、子分としてオバマ親分に、詫びを入れ、仁義を切るために行くという事だろう。
　阿倍は、戦後レジ－ムの転換を唱えて総理になったが、奴の云う戦後レジ－ムの転換というのは、戦前回帰のことなのだ。阿倍の祖父岸伸介ゾンビの復活だ。
　今度の真珠湾参りを戦後レジ－ムの転換即ち戦前回帰の総決算とするのは糞を味噌と誤魔化すことに他ならない。
　こんな阿倍与党に三分の二以上を議席を与え、支持率50%以上を与える国民もどうかしていないか。
　村上新八

阿倍は実績を造るために北方四島の返還交渉に力を入れてきた。プ－チンに対して新しいアプロ－チで交渉するのだ、と意気込んでいた。新しいアプロ－チとは何か良く分らないが、阿倍の故郷の温泉宿で接待することだったのか。
　しかし、交渉は、経済協力のみで返還問題は、経済協力による相互信頼の成熟をみてからなどということになってしまった。その経済協力もロシアの法制下で、ということでそれには日本は反対だから、どうなるかは不透明である。
　この交渉で、四島での経済活動を共同でやることになり、それで少なくとも歯舞、色丹にはフックが掛り、いずれ日本に引き寄せられることを意味するという外交評論家もいるが、そうは思わない。
　ロシアの法制下での四島での医療、環境を含む経済活動なら、ロシアとしては両手をあげて歓迎だ。それを狙って交渉に来たのだから。
　しかし、四島には着々とインフラや軍事施設の整備を行ってきているところをみても、日本に返還する気持ちなどさらさらないことは明らかである。
　いったん下がったプ－チンの支持率を上げたのはウクライナからのクリミヤ強奪で、領土を拡張できる強い大統領の面目を国民に印象付けたからであるから、四島を手放したらまた支持率が下がることをプ－チンは知っているのだ。
　返還を臭わせるのはロシアの疑似餌に過ぎない。それに食いついて経済協力という大鯛を釣られてしまうほど日本の外務省はお人好しではあるまい。
　北方四島は永久に日本には返ってこないであろう。
　村　上　新　八