麻生内閣は、「第二次補正案の出し遅れ」「定額給付金」「官僚ＯＢのわたり容認政令」で大ミソをつけた。これで終わりであろう。
　しかし、「景気の回復を条件として『消費税』を１１年から実施する」という但し書きを予算書に付記することは正しいと思う。
　少子高齢化社会を迎えて、社会保障関係の予算は益々増えてくるのだから、その財源としての消費税の引き上げは不可避である。
　それには、勿論、景気回復だけでなく、「天下り、わたりの絶滅」を含めた本当の公務員改革、特別会計、独立公益法人の徹底整理が前提となるが、それを実施した上での消費税引き上げはやむを得まい。
　その時期の予定を明示することは政府の責務である。
　自民党の一部には、「総選挙を控えて、消費税実施をマニュアルに掲げることは不利になるからダメだ」という論議があるが、これは、マニュアルのみならず、政治家に対する信頼を損ねる詐欺的発想であると断じざるを得ないのである。
　村上新八