小沢代表が、記者会見で「省庁と取引のある会社は少なくないから、それでは分かり難い。すべて、企業、団体からの政治献金を禁止するようにしたら」と発言している。
　しかし、こんなことは、随分前から、共産党や社民党が主張してきたことなのだ。
　それに対しては、自民党が大反対、その結果、　政治家個人には献金禁止したが、政党には構わないことにしたのである。しかし、政党支部もＯＫという抜け道を造っていたために全国に何万という自民党支部が出来て、何も変らない結果になったのだ。
　今度の迂回献金も、「ぬけ道手口」という意味では同じである。
　麻生は、民主主義国だから、企業もその一員であるなどと屁理屈を言って、全面禁止には反対しているし、民主党議員のなかにも、「それは厳しい」と言う人もいる。
　が、思い切って「全面禁止」か、せめて、「政党本部一箇所だけに限定」とすれぱ、すっきりするし、有権者に対する政治家の姿勢も変る契機になるのではないか。
　村上新八