陸山会をめぐる西松建設の迂回献金問題は、小沢に対する参考尋問もされないことに決定したようだし、単なる大久保秘書だけの「政治資金規正法の手続き違反」に止まる可能性が高くなっているように思われる。
　総選挙門前にして、政権交代の可能性が高くなっている野党第一党の党首の政治団体に手を入れ、政策第一秘書まで逮捕した検察の決意は、そう軽いものではなかったと思う。
　かなりな証拠を揃え、起訴に持ち込みうる万全の態勢がなければ、手を出してはならない領域だからである。
　しかし、その結果が鼠一匹であったとすれば、国策捜査のそしりはまぬがれないし、その場合の検察の責任は重大であり、検察一体の原則からすれば、最高検察庁の責任者の引責辞任も避けては通れないであろう。
　村上新八