地方分権の推進問題で、地方自治体と中央官庁の地方出先機関とのダブル行政が問題となっており、「地方分権推進委員会」では、それ問題はまだ審議が続いている最中である。
　この出先機関の建物の老朽化や間借り問題があり、新しい合同庁舎ビルの建設が提案されていたが、これは委員会の結論がでるまでは凍結になっていたはずである。
　ところが、委員会で二重行政をどうするかも結論が出ていないうちに、この合同庁舎を４４０億円で、全国１０箇所に建設する工事が既に始められているというのだ。
　委員会でＯＫが出たわけでもないのに、一体誰が指示してのか。
　こんな勝手なことをやる権限は官僚には無いはずであるが、例によって既定事実を作ってしまうことが勝ち、みたいに思っているとしたら、誠にけしからん問題である。
　国会で厳しく追及し、国民にきちんと報告すべきである。
　村上新八