ミャンマ－のアオウンサン・ス－チ－が、軍事政権によって、自宅軟禁延長の決定を受けた件について、オバマは、軍事政権非難の声明を発表した。
　「人権の不偏原則に反するから、即時無条件に開放せよ」という主旨である。これについては、同じく人権軽視国中国、ロシアが軍事政権の後ろ盾についているから、ミャンマ－は応じないであろうが、それは、世界における中ロの国格を落すだけである。
　この手の問題については、非難された国は、「国内問題だ」「内政不干渉」の国際法の原則に反する」という常套語で反発するが、人権は内政以前の基本権であり、世界人類に不偏のものであるはずで、いずれの国でも、人権侵害の事実が認められれば、どこの国でも、誰でもが批判する義務を持つものである。
　「内政不干渉」という言葉は、人権違反問題には使うべきではないことをよく知るべきである。
　村上新八