台風８号の直撃で台湾中部は死者５００人以上、損害６００億円という甚大な被害を受けた。
　これに対する政府による救援の遅れが激しく非難されているが、その上、政府は、災害の規模、実態を調べもしないうちに、国交がないために置いている、大使館に相等する外国駐在事務所に対して「駐在国の災害救援は、婉曲に辞退するように」との通達を出していたことが発覚し、一層庶民を憤激させているという。
　何で、こんなことをするのか、さっぱり分からないが、台湾中部は、野党民進党の地盤であることから、いやがらせのための所業ではないか、とも勘ぐりたくなる。
　そのくらい、わけの分からぬ奇怪千万の通達なのである。庶民はその真相をきちんと解明せずには、おかないはずである。
　村上新八