日本郵政の株主は政府一人だけ。その株主総会、で新役員１８名が決まった。留任したのは西川辞任に協力した奥田トヨタ相談役だけ、斉藤社長、副社長２名は官僚ＯＢという「わたり」会社化した。
　斉藤は、「民営化でサ－ビスは低下したけというが、過疎地帯はしらないが、都市部では何も変らない。
　また、「政府から補助金を貰っている団体に、官僚ＯＢとして入って、何もしないで高給を食んでいる」という形ではないから、天下りでもわたりでもない」と言うが、国民はそうは見ていない。
　特に、郵便局を「行政拠点」として使おうなどという亀構想は、それを通じて官への逆戻りの画策ではないか、と懸念させる。
　郵政民営化の立役者竹中平蔵は、「５、６年後には国民に大損させることになるぞ」と批判しているが、どんな損なのかは言わないのは、単なる「こけおどし」に聞こえる。
　とにかくも年内には、日本郵政に経営方針を出す、というかせら、それを見て、判断するしかあるまい。
　村上新八