鳩山政権の、概算要求に対する画期的な「事業仕分け」作業が続けられている。その作業の前半を終わったところでは、まだ１兆円の削減で、目標の３兆円達成は、まだ道半ば以下である。
　その一方で来年度の税収は、当初の見込み４７兆円から、４０兆円をも切るという見通しさえ出ている。
　予算概算要求が９５兆円、これから「事業仕分け」で３兆円をカットしても、税収は半分にも満たないことになる。
　となると、民主党マニフェストの実施には膨大な国債増発が必要になる。が、これは、８５０兆円もの借金の手前、許されまい。
　最近言われ出した「聖域なき見直し」は、マニフェストの履行にも及ぶのである。そうなった場合の政府の姿勢が肝心である。
　その理由を景気不振にだけおっ付けるのもできないし、不履行のまま４年間の任期の間には何とかしますだけでも国民は納得すまい。
　景気の回復政策と、マニフェスト履行とを関連付けて、丁寧に、分かり易く国民に説明し、その納得と協力をかち取れるかどうかが鳩山内閣への信任を左右するのだ。
　それが内政面での、鳩山内閣の最初の大試練であり、大難関である。
　村上新八