これから、「事業仕分け」の後半が始まるが、３兆円の削減目的は大切だが、明治以来の、官僚の「税金むだ使い体制」自体をぶっ潰すことが狙いであることも忘れるべきではない。
　調査によると、職員は１人だけで、天下り役員ばかりが２２人もいるという公益法人さえあるというから、よくもここまで図々しいことがやれたな、とあきれ果てるばかりである。
　何か適当な名目をつけて、受け皿団体を創り、税金を分捕ることばかり考えるのが官僚なのだ。それはまさに、官僚体制の組織的犯罪とも言うべきものである。
　こんなところに巣くっている天下りＯＢは、即、くびにしてもよい。食うには困らないだけ貯め込んでいるであろうし、年金もあるだろからである。
　しかし、そこに働いていてた官僚とは無関係の人たちの仕事は考えてやらねばなるまい。それは人道問題であると同時に、どこかの公共団体に吸収されて、効果が帳消しにされないためでもある。
　村上新八