政府は、来年4月から、ガソリン、経由などの化石燃料に対して環境税を新設するという。
　これは、今度廃止されるガソリン、経由に対する暫定税率の代わりではあってはならない。今までの暫定税率は、道路建設財源を確保するために田中角栄首相が始めたもので、道路財源に特定されていたが、環境税は、地球温室効果ガスを減らすための税であるはずである。
　とすれば、ガソリン、経由に限らず、化石燃料消費に関するものすべて、火力電気やガスに対しても課されるべきであろう。
　また、その税収の使途も、環境対策に限定して使われるべきものである。
　それが環境税設定の筋を通す、ということである。これなら、国民も、暫定税をやめたから、その代わりに取る税ではないと、納得できると思う。
　村上新八