２２年度の一般会計予算は９５兆円、それに対する税収予想は３７兆円、１０兆円は削減でまかない、国債発行は４４兆円で抑えるとしても、４兆円は不足する。
　これは特別会計関連の埋蔵金でまかなうということのようだが、その可能性が検証されいるわけではない。
　そこで、マニフェストの公約の先送りゃ優先順位を考えた、減額を考えねばならなくなっていると思う。
　国民は、現在のような景気状況だし、８００兆円を超える借金のこともよく分かっている。
　だから、国民が望んでいた官僚のむだ使い、冗漫な予算要求の焙り出しとカットが十分に行なわれたという納得がされさば、マニフェストの一部の先送りや規模の縮小に、同意するにやぶさかではない、と思う。
　政府はその説明を分かり易く、十分に行なうべきである。
　村上新八