鳩山は、マニフェストで公約した、暫定税率の廃止を一旦行い、その後環境税としてほぽ同率の課税を行なうことを考えている。
　しかし、一旦廃止して、又復元するのは昨年の、参院で否決、衆院で再可決したときのような混乱を招くことになる。
　それを避けるために、暫定税率は、そのまま名称を変えて「環境税」とする方が混乱は少ない。
　道路特定財源とする暫定税率は、目的が代わったから、当然のこととして止めるが、２５％削減目標を達成するためのＣＯ２削減のための特定財源としての環境税に変える、とすれば筋は通るのだ。
　野党自民党は、マニフェスト違反として、ここぞとばかり攻撃してくるであろうが、受けて立つしかない。
　自動車の燃料だけに「環境税」を課すのは問題だ、という議論は当然出てくるが、それなら「自動車燃料環境税」とし、今後他のＣＯ２排出関連消費にも環境税を課すことを追加すればよい。
　すべて、混乱をできるだけ抑制し、ＣＯ２削減対策に財源を回すためである。
　村上新八