自己資金３０６億円、実母からの政治資金提供１２億円、途方もなく膨大な金額である。
　鳩山は、秘書二人の告発を機に、記者会見を持ち、その状況について説明し、国民に詫び、今後の資金管理についての透明化の方策を述べ、実母から提供されたかねについては、贈与税を支払うと約束した。
　鳩山のこの弁明については、ウソはないという心象を持った。その点では説明責任は果たしたと言える。
　しかし、問題は、このカネをどこにどのように使ったのかが明らかでない点である。
　このカネは、鳩山の政治活動に使われたことは間違いないのであろう。とすれば、どんな政治活動をやり、そのためにカネが要ったのかくらいは、鳩山もある程度は記憶しているはずである。
　勿論、検察も、秘書の横領という可能性も視野に入れて捜査をしているはずだから、掴んでいるであろうが、検察がそれを公表するわけにはゆくまい。が、秘書も在宅起訴で家にいるのだから、何らかの方法でその使途を掴み、これを説明すべきである。
　これが鳩山の次なる説明責任である。
　村上新八