２４日の名護市市長選挙では、普天間基地の辺野古移設反対派の島嶺氏が容認派の島袋氏を破って当選した。
　前３回は容認派が当選したが、今回はそれがひっくり返ったのである。
　騒音と危険はごめんだ、という思いはどこでも共通だが、それに加えて、政権交代で、移転先は「県外か国外」という考えが出てきたこと、民主党政権が、問題の決着を引き延ばしていること、その上、民主党の最強実力者の小沢が、普天間を視察して、「こんなきれいな海を埋め立てるのはもったいない」と発言したこと、基地見返りの政府投資の効果が低かったことなどが影響したのであろう。
　その一方で、アメリカは、辺野古移転の「政府間合意」に固執して、変えようとはしない。
　こういう選挙結果は予想外だったとは言わせないが、鳩山政権はこういう事態になった場合の対応は当然考えているはずである。
　鳩山は、例によって「最後は私が決定します。５月末までには必ずやります」とと云うだけだろうが、決定は決着ではなく、決着にはアメリカの同意が要るのである。
　５月決着も危なくなってきたのではないか。こうなれば、アメリカの「核の傘」に頼らない、日本の自主、自衛の方向も論議されねばならないのではなかろうか。
　村上新八