今度、新たに行政刷新担当相として枝野が任命された。
　彼は昨年末の「補正予算の事業仕分け」では総括者として仕事をした経験者だから、今後独立行政法人や公益法人の事業しわけにはうってつけであろう。
　ところで、事業をカットすることにより当然、官僚ＯＢや非官僚系の余剰人員が生まれてくるが、彼等の扱いをどうするのかを明らかにすべきである。
　官僚ＯＢで年金支給年令に達している者あるいは、それに近いは即辞めてもらってよい。省庁からの出向者は、母体に戻せばよい。が、非官僚の人たちをどうするかだ。
　無慈悲にくびにするのも可哀想だとすれば、何らかの就活支援は必要であろう。
　かっての「緑支援機構」の例では、隣のの独立行政法人に吸収されて、人員的には何の効果もなかったが、こんなことにはならないようにすべきである。
　村上新八