１２日の閣議に提出され公務員法改正案が先送りされた。　れは先の自民党案と基本的には変らないもので、政治主導の案ではないというのがその理由だという。つまり、
・勤務成績が悪くてもくびには出来ない
・官僚の地位の降格はできない
　という条項がもられているというのだ。
　これは、民主党の支持団体である労連に配慮したそうなったものだというが、これでは公務員制度改革には全くならない。
　次官、局長、審議官、部長、課長というランクからの降格はまかりならぬ、ということでは、大臣による抜擢も、降格もできないことになり、従来の制度と何も変らず、これでは「政治主導」をしようにもできるものでは到底ないからである。案の先送りと見直し指示は正しい決定である。
　こんな案を閣議に提出した元凶は、労連出身の平野官房長官らしいが、そうであれば、こんなのこそ、真っ先に更迭すべきである。
　村上新八