全人代が閉幕したばかりだが、中国のインタ－ネット上で、政府を不動産会社にたとえて、温家宝首相に対して、ＣＥＯ（最高経営責任者）とあてつけて、地域医療格差の是正や不動産バブルの沈静化に有効な対策をうたないでいる首相の姿勢を批難する投稿がされているという。
　政府は、これを削除したが、いろいろなサイトに転載されるので削除が追いつかないでいるようだ。
　このような政府批判が行なわれるのは、庶民が民主化を望んでいる証拠だが、匿名性の高いインタ－ネットの普及は、先のグ－グル問題を含めて、独裁共産党の言論統制に穴を明ける手段として今後も利用されることになるであろう。
　民主化のためには大いに、結構なことであるが、政府には頭の痛い問題ではあろう。
　そのうち、「女の口とインタ－ネットに戸は立てられぬ」という諺が生まれるかも知れない。
　村上新八