政府は、３０日の懇談会で、原口、亀井の案を基本的に了承し、郵貯は２０００万円、保険は２５００万円で決着した。菅、仙谷、野田らの反対はあったが、鳩山裁定で決着した。
　３０万票とも云われる郵便関係者への夏の参院選目当ての自民党流のサ－ビスの匂いが強い。が、さすがに、事業に対する消費税５００億円の免除は期論にでなかった。
　民業圧迫、国債資金増などの懸念は残っているが、国民には良く分からない次の点を、政府は明らかにすべきだ。
１限度額引き上げの大義名分である、全国一律サ－ビスを維持するためには、現在よりいくらのカネが余計にいるのか、
２預金保障限度額の１０００万円基準は郵貯も代わりないのか３現在の郵貯預金者一人当たりの郵貯金額はいくらなのか
４1をまかなうに必要な預金増額はいくらくらいと見ているのか
　このくらいのデ－タを持っていないとおかしいし、これを見ないことには検討の仕様がなかったはずである。
　村上新八